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更新日:2017年2月10日

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平成28年12月定例会(主な質疑・答弁)

質疑・質問の要旨とこれに対する知事など

執行部の答弁の要旨は次のとおりです。

県政指針

地方創生の推進

地方創生拠点整備交付金を活用した取り組みは。

今後、成長が見込まれる分野の研究開発を支援するため、富士工業技術センターに新施設を整備するほか、全国的な馬術競技大会を誘致して本県への誘客の促進を図るため、馬術競技場の施設整備へ助成するなど、補正予算に所要の経費を計上した。

こうした取り組みを中心として、研究開発の活性化による新事業・新分野への参入を促進し、本県産業の発展や新たな雇用の創出を図るとともに、地域資源を生かした観光振興による本県への新たな人の流れを促し、将来にわたり活力あふれる地域の創生を図っていく。

くらし

山梨県ボランティア・NPOセンター

ボランティア活動の一層の推進のための取り組みは。

センターが行っているボランティア情報発信強化のための情報ネットの充実を初め、ボランティアに参加したい人とのマッチングや、ネットワークを広げる交流会の開催などの取り組みを支援し、環境整備に努めている。

また、会議室などを必要とする方々には、隣接の生涯学習推進センターの交流室や、市町村のボランティアセンターなど既存の施設を紹介している。

今後は、事業主体である県社会福祉協議会などとともに、利用者の声に耳を傾けながら、より多くの県民の参加のもとにボランティア活動が推進されるよう支援していく。

 

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平成28年5月に防災新館1階に移転・開所した県ボランティア・NPOセンター

北富士

新富士保全法制定への取り組み

どのように取り組んでいくのか。

北富士演習場対策は、県政の重要課題であり、これまでの基本姿勢を堅持する中で、ダイナミックやまなし総合計画に位置づけ、地域振興と民生安定を図る取り組みを進めている。

こうした中、この地域の特色を生かした地域づくりを検討する富士北麓地域づくり協議会に参画し、これまでに、富士山を基軸に据えた地域づくり構想と基本計画が策定されたところであり、今後は、具体的な事業や工程を示すアクションプランを策定することとしている。

こうした取り組みを通じて、将来的には、新富士保全法の制定に向けた取り組みも生かしていけるよう、地元市町村等と歩調を合わせ適切に対応していく。

青少年

健全な青少年の育成

非行少年の立ち直り支援への取り組みは。

将来にわたる犯罪抑止の基盤を確立するため、非行少年を生まない社会づくりの一環として、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を行っている。

活動の内容は、農業体験や社会奉仕活動など多岐にわたるが、各種ボランティアや地域の方々等の協力を得て、孤立感や疎外感を抱く少年の心の居場所づくり、自己肯定感の醸成に主眼をおいて支援活動を行っている。

活動に参加した少年の中には、生活態度に改善が見られる者がいるが、就学・就労等の社会復帰をより確実なものとするため、専門的な知見を持った関係機関の関与など、社会全体で取り組むための検討を行っている。

教育

峡南地域の新設高校の開校に向けた今後の取り組み

どのように取り組んでいくのか。

先般、増穂商業高校、市川高校及び峡南高校の学校長などで組織する検討委員会を設置し、カリキュラムや部活動、学校行事などについて、具体的な検討に着手した。

また、通学に不便が生じる地域の生徒については、バス通学による利便性が向上するよう、今後、交通事業者や関係市町に働きかけていく。

こうした検討や働きかけの結果等については、地域説明会などを通じて、新設高校への進学が見込まれる中学生の保護者や学校関係者に速やかに周知することにより、生徒や保護者が不安を抱くことのないよう、円滑な開校に向け万全を期していく。

福祉保健

自殺対策推進計画

素案に掲げた目標の達成に向けた取り組みは。

これまでの取り組みを、一層、加速化させるため、本県の自殺の現状や課題を踏まえた施策を幅広く展開していく。

具体的には、悩んでいる人に寄り添い、必要な支援につなげるゲートキーパーを大幅に増員し、身近で気軽に相談できる体制を整備するとともに、自殺対策セミナーの開催等を通じ、市町村の自殺対策計画の策定を支援するなど、全県的な取り組みを強化していく。

あわせて、学識経験者や民間団体などで構成する協議会等において意見を聞き、創意工夫を凝らしながら、より多くの県民の参画が得られる仕組みについても引き続き検討していく。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応への対策

今後の県の対応は。

県独自の健康被害者の救済については、既存の救済制度の仕組みや運用状況等を踏まえる中で検討を行っている。

また、健康被害の全容を解明するために、県で被接種者全員を対象とした調査を実施するには、医学的な知見に基づく判断基準等が必要である。

現在、国において全国規模の調査及び研究が進められていることから、県では相談窓口を開設し、健康被害を訴える方の把握に努めるとともに、専門医療機関や救済制度の紹介、学校生活における相談・支援など、相談者の話を十分に聞きながら丁寧に取り組んでいく。

障害者の就労促進

どのような取り組みを進めていくのか。

これまで、本県独自の県版障害者ジョブコーチ制度により、障害者と企業とのかけ橋となって、就労支援に取り組んできた。

今後は、ジョブコーチ制度のさらなる充実を図るため、特別支援学校の元教員や障害者施設のOBなど、即戦力となる人材を対象とした養成を行い、現在の十五人から五十人程度に増員するとともに、活動中のジョブコーチを対象とするフォローアップ講座を開催し、個々の障害の特性や程度に即した支援技術の向上を図ることとした。

また、農業分野における障害者の就労を進める農福連携障害者就労促進事業などにより、新たな産業分野への就労機会の拡大を図っていく。

  • ジョブコーチ 障害者の職場適応、定着を図る援助者

 

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農福連携障害者就労促進事業による作業現場の様子

新エネルギー

水素エネルギー社会の実現に向けた新たな取り組み

水素技術センターの誘致効果は。

米倉山県有地に整備することが決定した水素技術センターは、水素関連企業等が開発した水素ステーションの構成機器・部品の実証や低コスト化に向けた検証、水素ステーションに必要な人材育成等を行う国内唯一の施設である。

このセンターを運営する一般社団法人水素供給利用技術協会(HySUTはいさっと)は、我が国を代表するエネルギー関連企業や大手自動車メーカー等により構成されており、これらの企業とのビジネスマッチングや研究者との交流などを通じて、県内企業の新たな参入機会の拡大や、研究開発力・技術力の格段の向上等が期待できる。

観光

自然景観を活用した周遊観光の促進

どのように取り組んでいくのか。

県では、森林景観の形成・修景を行う、おもてなし森林景観創出事業を実施し、北杜市の天女山山頂や南アルプス市の櫛形山見晴らし平など、眺望確保のための樹木伐採や林内整備を行ってきた。

こうして修景された箇所は、おすすめ絶景ポイントとして広くPRするとともに、絶景を堪能できるマラソンやサイクリングなどのモデルコースとして、本年度構築した総合スポーツサイトで紹介するなど、自然を生かした誘客に努めている。

さらに、年内には県有林における眺望ポイント等、魅力ある森林スポットを百カ所選定し、冊子で紹介するなど周遊観光を促進していく。

農業

企業の農業参入

現状と今後の参入見込みは。

近年では、本県に毎年十社程度が参入しており、調査を開始した平成十一年度から二十七年度までの参入実績は百五社に上っている。

この結果、累計で約百二十ヘクタールの耕作放棄地を含む、二百ヘクタール以上の農地が有効活用されるとともに、昨年一月の調査時点では五百人を超える方々が雇用されている。

また、本年度は十社程度の企業がトマトや葉物野菜、醸造用ブドウなどの栽培に参入することが見込まれており、さらに明年度以降の参入について、三十社程度の企業から相談がきている。

今後も、県外での企業の参入相談会や企業訪問などを積極的に実施し、企業の農業参入を促進していく。

 

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農業参入した企業によるトマト栽培

林業

木材産業の振興

どのように取り組んでいるのか。

東京オリンピック・パラリンピックを契機とする木材需要に県産FSC認証材の活用を働きかけるなど、販路開拓に向けた取り組みを進めるとともに、CLT工法等の新たな技術の導入や公共施設等の木造・木質化の推進など、県産材の一層の普及を図っている。

また、木質ボイラー設置施設の見学会や、民間施設等のボイラー導入への支援を行うなど、未利用間伐材の利用促進に積極的に取り組んでいる。

さらに、材の安定供給に向け、施業の集約化を促すとともに、林内路網の整備や高性能林業機械の導入等への支援を行うなど、素材生産の効率化を図っている。

道路

中部横断自動車道及び接続する主要幹線道路

地域活性化インターチェンジ等の整備状況は。

中部横断自動車道の中富インターチェンジは計画どおり工事が進み、明年度には完成見込みである。また、身延山インターチェンジは盛土工事など順調に進んでおり、本線開通に合わせて供用できるよう取り組んでいく。

国道三百号中之倉バイパスについては、大型車の通行に最も支障となる区間の工事を優先的に進めている。このうち灯第一トンネルは脆弱な地盤での掘削や大量の湧水処理などを必要とする難工事であったが、平成二十八年中に完成見込みであり、引き続き、これに接続する橋梁などの工事を進めていく。

 

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工事が進む中富インターチェンジとアクセス道路

リニア

リニア駅へのアクセス強化

道路整備をどのように進めていくのか。

リニア中央新幹線の効果を県全体に波及させるため、リニア駅から三十分で到達できる圏域のさらなる拡大を目指し、第三次山梨県社会資本整備重点計画において、リニア開業までに整備すべき道路ネットワークを明示した。

リニア駅へのアクセス強化については、中央自動車道から駅に直結する(仮称)甲府中央スマートインターチェンジや中部横断自動車道、さらに新山梨環状道路の東部・北部区間及び西関東連絡道路など、時間短縮効果の高い道路の整備を重点的に進めていく。

今後も、この実現に向け、国や高速道路会社などと連携しつつ、積極的に取り組んでいく。

 

 

 

 

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