公共事業のコスト縮減対策

 ＜コスト縮減の経緯＞

本県では、国の公共工事コスト縮減対策に関わる施策を踏まえ、山梨県としての施策を策定し、公共工事のコスト縮減に取り組んでいます。

公共工事のコスト縮減は、平成9年度から11年度の3年間の取り組み（「山梨県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下「旧行動計画」という。））において、公共工事担当部局等における創意工夫の強化により、公共工事執行システムの中で価格に影響を及ぼす様々な要因について改革が進みました。その後、平成12年度から平成20年度までを期間として、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、「山梨県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下「新行動計画」という。）を策定し取り組みました。

このたび、厳しい財政事情が続くなか、引き続きコスト縮減の取り組みを継続する必要がある一方で、行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招く恐れもあり、今までのコスト縮減のみを重視した取り組みから、コストと品質の両面を重視する取り組みへの転換を図ることが急務となっていることから、平成20年度から平成24年度までを期間として「山梨県公共事業コスト構造改善プログラム」を平成21年2月、新たに策定しました。

 

山梨県公共事業コスト構造改善プログラム（平成21年2月）（PDF：255KB）

山梨県公共事業コスト構造改善フォローアップ実施要領（PDF：110KB）