埋蔵文化財 Ａ to Z

「埋蔵文化財」って何？

地域の歴史・文化を的確に理解するためには、豊富な資料と具体的で分かりやすい解説が必要とされます。

地域の歴史・文化に根ざした埋蔵文化財は、土地に刻まれたその地域の歴史そのものであります。

発掘調査によって出土する遺構や遺物は、数百年・数千年の時間を飛び越えて、現在の私たちに当時の生活を直接語りかけてくれます。

ミニ用語辞典（１）

埋蔵文化財（まいぞうぶんかざい）＝土地に埋蔵されている文化財のこと

遺構（いこう）＝土地に残された時代の痕跡

遺物（いぶつ）＝地中に残された生活器財のかけら

  

［写真左から］埋蔵文化財の調査風景　平安時代の遺構（住居跡）　遺物（縄文土器）

埋蔵文化財の大切さは何？

県内には上の平遺跡（中道町）、釈迦堂遺跡（笛吹市・勝沼町）、 金生遺跡（北杜市）、全国的には佐賀県の吉野ケ里遺跡、青森県三内丸山遺跡など、もともとその存在すら知 られていなかった遺跡の発掘調査によって、それまでの地域の歴史、あるいは日本の歴史を塗り替える大発見 が少なくないのはご承知のとおりですが、こうしたことが埋蔵文化財の特徴でもあるといえます。

このように、埋蔵文化財が有する豊かな歴史性は、長い時間をへだてた今日の私たちに直接、遠いむか しのことを語りかけてくるものであり、真に国民の財産であるといえます。

　

 　　

［写真左から］発掘中の上の平遺跡　発掘中の釈迦堂遺跡　整備された金生遺跡

埋蔵文化財はどんなところにあるの？

よく「どこを掘っても遺跡が出てくる」といわれることがありますが、どこにでもあるわけではなく、昔の生活の場、いいかえれば、それぞれの時代の土地利用の形が、おもに土地を掘り込む形で行われ、それが後の時代に壊されずに地中に保存されたところが、埋蔵文化財のある場所ということになります。

埋蔵文化財がある場所は、昔から土地利用の重ねられたところで、それが洪水などで流されたりしまわなかったところだ、ということを意味します。このように歴史的に見ても、たいへんよい場所といえますから、現在、何か新たに土地利用を起こそうとすると、「そこには埋蔵文化財があります」ということになったりするのです。

埋蔵文化財のある場所が、これまでの調査などで確認され明らかにされている場所を「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます。

この周知の埋蔵文化財包蔵地とされているところは、つぎの図のように、地図の上に範囲が示され、市町村教育委員会の窓口などで、これを見ることが出来ます。

 

遺跡地図の一例

ミニ用語辞典（２）

遺跡（いせき）＝昔の生活の場が地中などに残されているところ。埋蔵文化財包蔵地のふつうの言い方。

周知の埋蔵文化財包蔵地（しゅうち-の-まいぞうぶんかざいほうぞうち）＝埋蔵文化財がある場所で、遺跡地図に記載されるなど、その存在が明らかにされているもの。

埋蔵文化財に関する要項等

県教育委員会が定めている埋蔵文化財についての要項などの取り決めがご覧になれます。

埋蔵文化財事務について

山梨県内での埋蔵文化財保護に係る事務の進め方についての規定です。

・山梨県教育委員会埋蔵文化財事務取扱要項（PDF：18KB）（平成１９年４月１日施行）

出土品関係の要項について

・山梨県教育委員会出土品取扱要項（PDF：20KB）（平成１２年４月１日施行）　

・山梨県教育委員会埋蔵文化財評価委員に関する要項（PDF：3KB）（平成１７年４月１日施行）・・・ＰＤＦ86kb

埋蔵文化財関係の法的手続きについて

工事等に伴う埋蔵文化財関係の法的手続きの概要と書式について 

《注意！！！》　平成１７年４月１日より施行される「文化財保護法」と「山梨県文化財保護条例」の一部改正により、埋蔵文化財に関する条文の番号が変更になりました。ご注意ください。

土木工事等の事前に

周知の埋蔵文化財包蔵地とされる区域で土木工事等を行う場合、つぎの届出・通知が必要です。

（１）民間の事業の場合・・・文化財保護法第９３条（旧５７条の２）関係届出

・本文と別記で工事着手予定日の６０日前までに作成

・規定の添付書類（Ａ４）を付け市町村教育委員会の窓口に２部提出

・書式をダウンロードする－－－本文・別記ｐｄｆ書式（PDF：118KB）

（２）公共事業の場合・・・文化財保護法第９４条（旧５７条の３）関係通知

・本文と別記で作成作成し添付書類を付けて市町村教育委員会の窓口に２部提出

・書式をダウンロードする－－－本文・別記ｐｄｆ書式（PDF：116KB）

届出に関する注意事項

 このページでは、書式を提供していますが、記入に当たっては、周知の埋蔵文化財包蔵地の情報を所管の市町村教育委員会の窓口で確認の上作成する必要があります。

また届け出たことについて、行政判断として、いくつかの状況に応じた埋蔵文化財の保護の手法のうち、１つ以上を届出された方にお願いすることになります。このため、どのような対応になるのか、あらかじめ、所管の教育委員会の埋蔵文化財専門職員と十分に打ち合わせをしていただけるようお願いいたします。

発掘調査の実施に係る法的手続きの概要と書式について

発掘調査を実施する前に

埋蔵文化財の発掘調査といえども、その実施に当たっては、数千年ないし数百年続いた地中の文化財に大きな影響を及ぼします。綿密な実施計画を立てるとともに、民間にあっては事前に教育委員会と協議をすることが必要です。地方公共団体等が行う発掘調査にあっても着手後すみやかに着手の報告を提出されるようお願いします。

具体的な手続きの書式は、次のＰＤＦファイルのとおりです。

（１）民間による発掘調査の施行・・・文化財保護法第９２条（旧５７条）関係届出

・本文と別記で調査着手予定日の３０日前までに作成

・規定の添付書類（Ａ４）を付け市町村教育委員会の窓口に２部提出

・書式をダウンロードする－－－本文・別記ｐｄｆ書式（PDF：120KB）

（２）地方公共団体等の場合・・・文化財保護法第９９条（旧５８条の２）関係報告

・本文と別記で作成作成し添付書類を付けて県教育委員会に１部提出

・書式をダウンロードする－－－本文・別記ｐｄｆ書式（PDF：113KB）

遺跡が新たに発見された場合の法的手続きの概要と書式について

埋蔵文化財は地中にあることから、あらかじめその全体像を把握することは困難です。現状で把握されている埋蔵文化財は「周知の埋蔵文化財包蔵地」として教育委員会により情報管理されていますが、これ以外に新たに発見される場合があります。ここではその場合の手続きについて説明します。

（１）教育委員会が発見した場合

新たに埋蔵文化財包蔵地を発見した教育委員会は、その包蔵地の所在する市町村教育委員会に通知し、また新たに埋蔵文化財包蔵地を発見した市町村教育委員会は、教育委員会に通知し、文化財保護法第９５条の規定に基づき、相互に埋蔵文化財包蔵地の周知の徹底を図ることとされています（県埋蔵文化財事務取扱要項第２条第１項）。

（２）民間の工事などにより発見された場合

法第９６条第１項の規定により、発見された現状を変えることなく、遅滞なく所定の書式で届け出ることが求められています。

届出に対しては、発掘調査または試掘確認調査、工事立会などへの協力を求められます。

この場合の書式は次のＰＤＦファイルのとおりです。公共の場合と併用の書式になっていますので、書式と別記について「９６条第１項」を○で囲んで作成してください。

・書式は、本文と別記からなり、速やかに添付書類を付け市町村教育委員会に２部提出

 

（３）公共の工事などにより発見された場合

法第９７条第１項の規定により、民間の場合と同様に、発見された現状を変えることなく、遅滞なく所定の書式で通知することが求められています。

通知に対しては、発掘調査または試掘確認調査、工事立会などへの協力を求められます。

この場合の書式や提出方法は、民間の場合と同じですが、書式並びに別記の「９７条第１項」を○で囲んで、民間の場合と区別してください。

出土品に関する法的手続きの概要

発掘調査などで出土した土器や石器などの出土品は、法的には「落とし物」として扱うこととされています。出土品の発見者（発掘調査の責任者等）は、遺失物法（明治３２年法律第８７号）の定めにより、発見の場所（遺跡）を管轄する警察署に埋蔵物発見届を提出しなければなりません。

届出後に、どのような処理がされるかは遺失物法施行令に、こまかな規定があります。