更新日:2016年4月1日

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ふるさと納税のしくみ・税制優遇の内容は

ふるさと納税制度とは

地方公共団体に2千円を超える寄附をした場合に、寄附していただいた金額から2千円を差し引いた額を、一定の限度(おおよそ個人住民税の2割の額※)まで、寄附した年の所得税と、寄附した翌年の個人住民税から控除する制度です。

注)平成27年4月1日に施行された地方税法の改正により、従前の1割から2割へと引き上げられ、寄附による税制優遇が受けやすくなりました。

この制度により、個人住民税のおおよそ2割を上限に、「ふるさと」など応援したいと思う自治体に個人住民税を納税できるのと、ほぼ同様の効果が生じます(ただし、2千円の負担が生じます)。

ふるさと納税説明図

ふるさと納税制度の詳細につきましては、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

控除される税金の額は

こちら↓の「寄附金控除額の計算シミュレーション」をお使いいただくと、お考えの寄附金額に応じた概ねの控除額を試算することができます。

「総務省ふるさと納税ポータルサイト:税金の控除について」

この控除を受けるためには

最寄りの税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります。

確定申告をしますと、所得税の還付と個人住民税の税額控除の両方が受けられます。

納税フロー

ワンストップ特例について(平成27年4月1日以降)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)です。

※5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方はこれまで同様に確定申告が必要となります

ワンストップ納税フロー

確定申告ってどうするの

確定申告は、例年2月中旬から3月中旬にかけて、住所地を管轄する税務署で行っていただく必要があります。

確定申告書の作成は、国税庁ホームページをご利用いただくのが便利です。画面の案内にしたがって金額などを入力することで、確定申告書が簡単に作成でき、印刷すればそのまま税務署に提出できます。申告書には、寄附金納付の際に交付された領収証書を添付してください。

 

確定申告の詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

 

確定申告書がインターネットで簡単に作成できます。下記のページなども参考にぜひご覧ください。

 

確定申告書の作成等の動画、入力例等の説明→(国税庁)確定申告特集

 

 

 

ふるさと応援サイト(トップページへ戻る)

いただいた寄附金はこう活用します

寄附(ふるさと納税)の方法は

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部地域創生・人口対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1841   ファクス番号:055(223)1776

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