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認知症を予防するにはどうすればよいのでしょうか
認知症を予防するにはどうすればよいのでしょうか
高齢者の尊厳を支える社会づくり
 
成年後見制度などを活用しましょう

成年後見制度日常生活自立支援事業(旧 地域福祉権利擁護事業)」は、できる限りご本人の判断能力を生かして自立した生活ができるよう、民法などの法律により高齢者等を保護する制度です。
認知症高齢者など判断能力が十分でない人は、被虐待者となる比率が高く、また、財産上の不当取引による被害を受けやすいことなどから、次のような支援制度があります。

《制度と対象者との関係》

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《制度の概要》

〔1〕成年後見制度

家庭裁判所が成年後見人等を選定する「法定後見」と、あらかじめ高齢者が任意後見人を選ぶ「任意後見」があり、「法定後見」には判断応力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つがあります。(上記参照)
ご利用についてのご相談は、最寄りの地域包括支援センター(市町村高齢者福祉担当窓口)などへお問い合わせください。

〔市町村〕
市町村地域包括支援センター

市町村高齢者福祉担当窓口

〔各種相談窓口〕
法テラス山梨(日本司法支援センター山梨地方事務所)
 
所在地:甲府市中央1-12-37 IRIXビル 1F・2F
電 話:050-3383-5411
山梨県弁護士会・高齢者障害者支援センター(県弁護士会)
  所在地:甲府市中央1-8-7
電 話:055-235-7202
(社)成年後見センター・リーガルサポート山梨支部(県司法書士会)
  所在地:甲府市北口1丁目6-7
電 話:055-254-8030
ぱあとなあ山梨(県社会福祉士会)

所在地:甲府市湯村3-11-30
電 話:055-269-6280
※毎週水曜日:午前10時~午後4時(不在の場合有り)
※不在時連絡先:E-mail:yamanashi-csw@move.ocn.ne.jp

〔国の機関〕
甲府家庭裁判所(手続き案内のみ)
 
本庁     055-235-1131
都留支部  0554-43-2185
甲府地方法務局(人権擁護課)



本庁   055-252-7239
申立てをすることができる人
法定後見は、本人、配偶者、四親等以内の親族による申し立てに基づく利用が基本となります。
それらの親族が申立できない場合で、特に必要があると認める時は、市町村長が二親等以内の親族の有無を確認したうえで、申立をすることになります。


〔2〕日常生活自立支援事業 (旧 地域福祉権利擁護事業)

認知症高齢者や知的障害・精神障害がある人など、自己決定能力が低下しているために、金銭管理や様々なサービスを適切に利用することができない人を対象に、相談、助言、代理による福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理、通帳などの書類の預かり等の事業を行っています。
成年後見制度が土地・家屋などの財産を含めた、比較的大きな金額を扱うに対し、本事業では、日常生活を送るうえで必要な支援を行います。
ご利用についてのご相談は、最寄りの地域福祉権利擁護センター(社会福祉協議会)へお問い合わせください。

地域福祉権利擁護センター・地区センター

事業の詳細
【対象者】

◇本事業の対象者は、次のいずれにも該当する人です。


判断能力が不十分な人(日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人)
本事業の契約の内容について、判断し得る能力を有していると認められる人
【援助の内容】
◇援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

福祉サービスの利用援助
苦情解決制度の利用援助
住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助 など
◇上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。

預金の払い戻し、解約、預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
定期的な訪問による生活変化の察知
【利用料】
◇実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

(参考)
実施主体が設定している訪問1回あたり利用料 平均1,200円
ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています。
詳しくは、最寄りの「地域福祉権利擁護センター」へお問い合わせください。