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更新日:2014年4月10日

住宅用太陽光発電設備設置費補助金制度

【※新規受付は終了しております】

重要なお知らせ

平成26年2月8日及び14日に発生した大雪の影響を鑑み、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の取り扱いは以下のとおりとします。

  1. 実績報告書等の提出書類について、事業の完了から30日以内又は平成26年3月31日までに提出と規定しております。しかし、交通・郵便等の障害で期限に間に合わない場合、実績報告書に遅延の理由を記入していただければ期限を過ぎてから県へ書類が届いても差し支えないこととします。なお、最終の提出期限は平成26年4月10日(木曜日)とします。
  2. 太陽光発電設備補助金の事業完了は交付決定から3ヶ月以内と規定しておりますが、大雪の影響で工期が延びる場合平成26年3月31日まで設置工事の完了期限を延長します。
  3. 補助事業の完了日は、系統連系開始日と規定しておりますが、今回の災害で東京電力の通電検査等に遅れが出ている状況があるため、災害の影響で平成26年3月31日までに系統連系を開始できない場合には、太陽光発電設備(モジュール・パワーコンディショナ・モニター等)の設置が完了した日を完了日とします。(設置工事が完了していることがわかる写真が添付されていれば実績報告書を受け付けます)

 「山梨県住宅用太陽光発電設備設置費補助金利用の手引き(平成25年度版)」の実績報告書に関連するページを抜粋しましたので、こちらも参考にしてください。

「7 実績報告書」(PDF:104KB)

お知らせ

平成25年度の山梨県住宅用太陽光発電設備設置費補助金の新規受付は平成25年12月20日をもって終了しました

期限内に提出された方及び既に交付決定を受けている方は、実績報告書の提出期限にご注意下さい。

期限までに実績報告書が提出されない場合は、補助金のお支払いが出来ません。

(特に、3月に事業を完了される方は平成26年3月31日が最終の提出期限となりますのでご注意下さい)

受付

平成25年度補助手続は、下記

「山梨県住宅用太陽光発電設備設置費補助金利用の手引き(平成25年度版)」(PDF:691KB)によります

申請の前に、必ず手引きの内容をご確認ください。

補助金交付申請書の様式・添付書類の変更など、24年度までの手続と異なる部分があります。

趣旨

県では、年間の日照時間が長い本県の地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用促進を図ることにより、地球温暖化対策を推進するため、住宅用太陽光発電設備を設置しようとする方に対する補助制度を設けています。

県の補助金は、国(J-PEC)の補助金とは全く別の制度です。

補助の要件やスケジュールが国の補助金とは違いますのでご留意ください。

制度の概要

補助を受けることができる方

山梨県内において、自らが所有し居住する既設の住宅に、金融機関等から融資を受けて太陽光発電設備(1kW以上10kW未満)を設置しようとする個人であって、電気事業者(東京電力)と系統連系を開始する方を対象とします。 

補助金額

年利1%として融資を受けたとした場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額又は8万円のいずれか小さい額を限度とします。

補助金交付要綱、手引き等

 ※東京電力の「電力受給契約のご案内」が平成25年8月1日受付分から廃止

 されるため、実績報告書の添付書類の扱いについて追記しました。

募集期間

申請受付は終了しました。

予算の状況

25年度予算額:120,000,000

受付機関

山梨県地球温暖化防止活動推進センター

書類記入方法など、補助金に関するお問い合わせは受付機関へお願いします。

県を名のった太陽光発電の電話アンケートにご注意ください! 

県民の方から「県を騙る太陽光発電システムの電話アンケートがあった」との情報が寄せられました。

山梨県では現在、太陽光発電に関して、電話によるアンケート調査や設備設置のお願いなどは一切行っておりません。

また、山梨県と業者との太陽光発電システムに関する提携は行っておりません。

ここまで本文です。

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関連するよくあるお問い合わせ

このページに関するお問い合わせ先

山梨県エネルギー局エネルギー政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1502   ファックス番号:055(223)1505

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