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更新日:2017年4月20日

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「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」の改訂について

県では、平成27年11月に「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、事業用太陽光発電事業者の皆様に太陽発電施設の適正な導入を促してきましたが、この度、次の理由により本ガイドラインを改訂することとしました。

(1)改正FIT法の施行に併せて策定された、太陽光発電事業者が事業計画を策定する際に遵守すべき内容を定めた「事業計画ガイドライン(太陽光発電)※経済産業省」との整合を図る。

(2)「世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例」の施行に伴い、「立地を避けるべきエリア」に、富士山景観配慮地区を加える。

(3)市町村と連携した指導体制の強化等

国や市町村との連携を強化することで、今後も適正な太陽光発電施設の導入に向けた取り組みを進めます。

太陽光発電施設の適正導入ガイドライン(平成29年3月改訂)

太陽光発電施設の適正導入ガイドライン(本文)(PDF:642KB)

太陽光発電施設の適正導入ガイドライン(資料集)(PDF:3,961KB)

ガイドライン策定の経緯

平成24年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始後、本県内では事業用太陽光発電施設の設置が急速に拡大し、防災、景観、環境への影響が顕在化してきました。

このため、事業用太陽光発電事業者の皆さまに対して、適正な導入を促すためのガイドラインを策定し、公表することとしました。

事業用太陽光発電施設認定状況(H27.5末現在)

 (認定容量) 24,091箇所 134.6万kW (導入容量)5,248箇所 25.6万kW 

ガイドラインのねらい

 (1) 今後、県内で太陽光発電事業を実施しようとする事業者に、立地が望ましくないエリア、

  多くの課題があるエリアを明示し、計画段階から適正エリアでの事業実施を促します。

 (2) 事業者が地域に根ざし安全な事業を継続する観点から、事業進捗に応じた整備、維持管理等の配慮事項を示し、

  市町村や地域に受け入れられる長期安定的な発電事業の実施を促します。

 (3) 県、市町村が、ガイドラインによる統一した考え方で事業者を指導し、県内全域での適正導入を促します。

ガイドラインの記載事項 

ガイドラインには、事業者の皆様に事業地の選定、計画段階から、災害発生のリスク、景観・自然環境・近隣住民への

影響等を適切に把握していただくため、次の事項を明示しています。

  (1) 防災、景観、環境等の観点から立地が望ましくない「立地を避けるべきエリア」、

   多くの課題がある「慎重な検討を要するエリア」

 (2) 発電施設の設置に当たり、防災、景観、環境等の観点から遵守すべき事項

 (3) 地域に根ざし、地域に受け入れられる発電施設として市町村への事前相談、住民との合意形成や法令手続

 (4) 長期間、安全かつ安定した発電事業を継続できる適切な維持管理と適正な撤去・廃棄

関連情報

○ 改正FIT法 ※経済産業省webサイト

○ 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)  ※経済産業省webサイト

修正履歴

平成29年3月31日に公表した「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン(平成29年3月改訂)」に修正箇所がありました。
 既にダウンロードされた方は、次のPDFにより差し替えをお願いします。(現在、公表しているガイドラインは修正後のものです。)

【平成29年4月20日修正】

①資料集29ページ(PDF:609KB)

身延町景観計画重点地区等マップの「下部温泉及び中山金山エリア」の修正

 

②資料集65ページ(PDF:340KB)

(誤)18 富士川町 建設課都市計画担当 

(正)18 富士川町 都市整備課整備推進担当

 

【平成29年4月4日修正】
①7ページ21行目(PDF:8KB)

 (誤)「土地及び周辺環境の調査、土地の選定に当たっては、」
(正)「土地及び周辺環境の調査、土地の選定に当たっては、必要な措置や手続等について、」


②16ページ3行目(PDF:166KB)

(誤)「ないようにすること。」
(正)「(b)道路沿いや民家等に隣接して設置する場合には、通行者・車両や民家等から直接見えないように

    植栽やフェンス等で目隠しを行い、できる限り目立たないようにすること。」

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県エネルギー局エネルギー政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1502   ファクス番号:055(223)1505

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