ふれあい特集号vol.42（デジタルブック版）

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07キャンペーン開始イベントには、50社ものマスコミが集まったキャンペーンではローソンで買い物をすると富士山旅行、ヤマハのバイクなどが当たる横内知事も山梨の魅力をPR。現地旅行会社16社、県内8事業者が参加し、山梨を訪れる旅行商品の開発に期待がかかる。　タイには自動車を中心とした製造業が集積し、日本企業も多数進出している。県はこのタイを県内中小企業の海外展開の適地と定め、今回で３年連続となる経済ミッション(使節団)を派遣した。さらに、山梨県タイ・ビジネスサポートデスクの設置やタイの中小企業との商談会も実施した。中小企業のビジネス展開支援　タイから山梨県への観光客は、富士山世界遺産登録、短期観光ビザ免除、県の継続的な誘客活動などによって、急激に伸びている。今回は、山梨県の認知度アップによるさらなる観光客誘致を目指して、日系企業と共同の「富士山ＰＲキャンペーン」や、現地旅行会社を招いた観光商談会を実施。また、タイの大学生や現地で働く日本人と意見交換し、誘客のヒントを得た。タイのローソン(サハ・ローソン)、タイ・ヤマハ・モーター、ＨＩＳツアーズの３社と共同で実施。日本の自治体と日系企業が連携して、こうしたキャンペーンを実施するのは初の試み。さらなる観光客誘致【問い合わせ先】 果実関係　農産物販売戦略室　TEL 055-223-1603　FAX 055-223-1604 企業関係　成長産業創造課　　TEL 055-223-1565　FAX 055-223-1534 観光関係　国際交流課　　　　TEL 055-223-1620　FAX 055-223-1438スィーパトゥム大学の学生やタイで働く日本人10人が参加した。タイの慣習に倣った仏教式の開設式典県とタイ王国工業省が昨年締結した経済連携促進に向けた覚書を受け、県内企業の販路拡大や現地進出を支援するために設置。事務所のネームプレートを掲げ、横内知事とジェトロバンコク事務所の保住所長（左）らが開設を祝った。同協会とやまなし産業支援機構が昨年締結した連携協定に基づいて実施した。県内6社･タイ7社が参加。11月には、「山梨テクノICTメッセ2014」へタイ企業が出展を予定している。タイ王国工業省のアッチャッカー・シブンルアン局長（右から2人目）ら参加者と交流を深めた。タイ下請産業振興協会会員企業との商談会山梨県タイ・ビジネスサポートデスク開設式タイ政府・企業関係者らとの交流会富士の国やまなし観光商談会「富士山PRキャンペーン」（11月15日まで）がスタート観光客誘致に向けた意見交換