令和3年度地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護分）を活用し整備を行う事業にかかる要望調査について [7月31日〆]

県では、平成26年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めているところです。

　ついては、令和3年度に県が実施する補助事業を検討するため、次の要望調査を実施します。

　要望がある場合は、「2.提出方法」で調査票を提出して下さい。なお、今回の調査は、令和3年度の事業量を把握するものであり、当該補助金の交付が確約されるものではありませんので、御留意ください。

　※新たなメニューの参考資料として活用ください。

　ただし、資料はあくまで現時点のものであり、今後変更される可能性があります。

1.事業内容及び調査対象施設

（1）介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

（2）介護職員の宿舎施設整備

（3）介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

（4）介護施設等における看取り環境の整備

（5）共生型サービス事業所の整備

（6）既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修

下の調査票をダウンロードし、必要事項を記載したものを電子メールで下の担当あて提出して下さい。

提出期限　令和2年7月31日（金曜日）　※期日厳守

[宛先]

山梨県福祉保健部健康長寿推進課　介護基盤整備担当

（電話）055（223）1451

（FAX）055（223）1469