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更新日:2013年4月19日

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「水害につよいまちづくり基本方針(案)」の策定について

従来の河川改修や下水道等の整備に加え、雨水の貯留浸透や土地利用のあり方等、新たな取組みにより、県土整備部として総合的にかつ着実に治水対策を進めるための指針とするため、平成21年度から県土整備部流出抑制検討ワーキングで検討した結果、「水害につよいまちづくり基本方針(案)」を策定したので、お知らせします。

通知文(PDF:59KB)

 


 

水害につよいまちづくり基本方針(案)

平成24年9月25日

山梨県県土整備部

 

1 基本方針

(1)従来の河川改修に加え、調節池や遊水地等の設置による洪水の一時貯留や、雨水貯留浸透施設を流域に広く設けることによる雨水の貯留・浸透により、洪水被害の軽減に努める。

※雨水貯留浸透施設とは、雨水を一時的に貯留し、または地下に浸透させるなどして、河川への雨水流出量を抑制する施設で、地表面に貯留するタイプ、建物の地下に貯留するタイプ、および浸透桝や浸透トレンチ、透水性舗装、緑地など多くの種類があり、水害を防止するとともに地下水の涵養にも効果がある。

(2)従来の浸水常襲地においては、土地利用のあり方や住まい方などへの工夫について広く情報提供を行っていく。

(3)県民に流域対策の実施内容や効果を示し、「自助・共助・公助」による地域防災力の向上を図る。

 

2 基本方針の趣旨

近年、流域の市街化等が進み、水田や農地などが占める割合が減少し、地表がアスファルトやコンクリートなどに覆われ、流域の保水・遊水機能が低下しつつある。こうした流域では、雨の多くは地中にしみこまず、川や水路に短時間に流れ込むようになり、浸水被害の危険性が増大する傾向となっている。

治水上の問題は都市域に限ったものではなく、市街地をバイパスした道路沿線では新たな開発が進み、それまで浸水常襲地として宅地化が避けられていた地域においても、にわかに宅地化が進むことにより、治水上新たな要請が生じている。

流域の住民の生命や財産を洪水被害から守る方法として、従来から採られてきたのは、河川改修やダムによる洪水の受け皿の能力を向上する方法であった。しかしながら、上記のような流域では、

 

河川改修による安全度の向上 → 流域のさらなる都市化の進展 → 流出がさらに早まる

 

という連鎖がみられるようになっている。

 

河川改修は洪水防御の最も有効な対策ではあるが、中心市街地等、家屋が河道に隣接するまで都市化が進展した流域では、家屋の移転を伴うため河道拡幅等の改修を行うのが極めて困難な状況となっている。

一方、近年、地球温暖化に伴う気象変動により台風の大型化や降水量の増大などが、懸念されている。加えて、最近では雨の降り方自体にも変化が見られ、都市部を中心に、ゲリラ豪雨と称される局地的・短時間集中型の豪雨の発生が各地で報告されている。ゲリラ豪雨は、トータルの雨量としてはそれほど多くないものの、時間あたりの雨量が大きいため、比較的短時間ながら流域に浸水被害をもたらしている。現在、こうした新しいタイプの災害に適応した対策が求められている。

このように、流域の浸水被害の危険性は年々増加傾向にあるが、その一方で社会資本整備に投資されるべき予算は逼迫し、短期間での効果的な河川整備の実施はますます困難となっており、水害対策に関して一義的に責務を負ってきた河川管理者はもとより、河川以外の公共施設等管理者をはじめとし、流域内居住者の協力も得て総合的に浸水被害軽減を図ることが重要な課題となっている。

上記に鑑み「水害につよいまちづくり基本方針」は、従来の河川改修や下水道の整備に加え、雨水の貯留浸透施設や土地利用のあり方等、新たな取組みにより、県土整備部として総合的にかつ着実に治水対策を進めるための指針とするものである。

 

3 具体的な取り組み

基本方針を具現化するため、以下に掲げる取り組みを進めるものとする。

 

(1)河川改修の推進

河川整備計画に沿って効率的に事業を進めるとともに、市街地においては放水路や調節池等の整備を行うなど、多様な手法を用いて河川改修を進めていく。

 

(2)雨水貯留浸透施設整備の推進

[1]公共建築物

土地及び建物の整備時には、雨水の利用及び貯留浸透を検討し、雨水貯留浸透施設等の整備を行い、地区の浸水被害の軽減に寄与する。

 

[2]市街地整備

公共施設と宅地の面的整備を行う市街地整備にあたっては、浸透率の低下により雨水の流出を増加させる面があることから、必要に応じ雨水貯留浸透施設等の整備を行うとともに、下水道等他事業との連携により浸水被害の軽減に寄与する。

 

[3]公園

公園施設は防災空間として活用可能な公共空間であり、すでに防災活動の拠点として広く利用されているところであるが、緑地等の確保は雨水の貯留・浸透機能を高める効果があることから、防災活動等の妨げとならない範囲で効率的な雨水の貯留・浸透を行っていく。

 

[4]下水道

下水道事業では、各市町村が整備計画に基づき、雨水排水施設の整備を行ってきたが、近年は集中豪雨等の頻発等により、計画された雨水排水能力を超える雨水流出が発生する傾向にあることから、河川整備等他の事業と連携し、浸水被害の軽減を図っていく。

 

[5]河川

雨水貯留浸透施設等を整備することにより、雨水流出を抑制するとともに、地下水を涵養し、健全な水環境の構築を図っていく。

 

[6]道路

雨水の地下浸透を促すよう歩道の浸透舗装化や浸透式側溝(桝)等の整備促進により、貯留や流出の遅延効果を図り、雨水の流出の増大を防いでいく。

 

(3)流域の土地利用等への取り組み

[1]保水・遊水機能の保全

緑地や農地等の持つ保水・遊水機能の保全に努める。

 

[2]土地利用のあり方や住まい方についての配慮

開発の抑制等、土地利用のあり方やピロティ構造などを用いた住まい方の工夫について検討し、情報提供を行う。

※1階は建物を支持する独立した柱が並ぶ空間で2階以上を居室等として利用する構造。

 

(4)水害に強い地域づくりに向けてのソフト対策

[1]情報提供(啓発普及)等

住宅や建物の新築時等に、緑地の確保や雨水貯留タンクの設置を促す等の情報提供を行っていく。

 

[2]危機意識の共有

河川の流下能力を超える想定外の降雨時等には、川は溢れ浸水被害が発生する危険性があることについて、流域住民と防災意識を共有できるよう努める。

 

[3]個人・地域防災力の向上

洪水被害軽減のため、従来の洪水ハザードマップに加え内水被害を対象とした内水ハザードマップの作成・周知や、防災教育の実施、災害時における情報収集・提供を行い、個人や地域の防災力の向上に寄与するよう努める。

※内水とはまだ川まで到達していない水(=市街地に降った雨等)であり、逆に外水とは川を流れる水を言う。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部治水課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1700   ファクス番号:055(223)1704

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