トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事臨時記者会見（平成29年12月14日木曜日）
ページID：83507更新日：2017年12月25日
ここから本文です。
知事臨時記者会見（平成29年12月14日木曜日）
|
本館2階特別会議室 14時15分から
発表事項
配布資料 |
|
「災害時における遺体の処理及び埋葬等の協力に関する協定」の締結式について
知事
ただいま、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会さんと山梨県との間で、「災害時における遺体の処理及び埋葬等の協力に関する協定」を締結させていただきました。関係者の皆さま方には今回の協定の締結に至るまで、いろんなご尽力をいただきまして、この場をお借りしましてお礼を申したいと思います。
災害時に死傷者の方がいらっしゃらないことが一番大切なことでありますし、そのために県では防災減災対策というものをあらゆる角度から講じさせていただいてございます。ただし、過去に発生した大きな災害をみると残念なことではありますけれど、亡くなられる方もいらっしゃるということであります。わたくしも東日本大震災、熊本地震、直接、間接含めて経験させてもらいましたけれども、やはり亡くなった方や大きな怪我をなさった方、また、帰宅困難で自分のご自宅へ帰れない、どこか泊まらなければいけないということにどう備えるか、平時からその環境を作っていることが大切だと思っています。
災害が発生した場合、それをできるだけ最少化するということは、防災減災対策の中で一番大切な部分でありますが、やはり、亡くなった場合の遺体の処理、また埋葬を個人の尊厳を重んじながら丁寧かつ迅速に行うことは重要な課題だと思っております。
今回、全日本冠婚葬祭互助協会さんとの協定は、埋葬と遺体処理ということだけでなく、協会さんがお持ちの結婚式場等もありますので、その場を避難所にしていただく、あるいは、食事を被災者の方に提供していただくとか、いままでの協定とは若干違った部分もこの協定の内容に入っております。同様の協定は2年前に結んだものがございますけども、それを補完をする形、さらにネットワークを強化をするということを通じて、わが県の防災対策そして、最悪の場合にも適切な対応ができるという土台が、今日の協定で整ったと考えているところでございます。
災害はもちろんないにこしたことはありませんし、おかげさまで、今年一年間まだ2週間ほど残っていますが、大きな災害がなかったことを県民の皆さまの日頃の御精進とそして、適切な対応を進めてきたものだと、この場をお借りしまして御礼を申し上げながら、渡邊副会長をはじめ協会の皆さま方には、大変今回の協定でお世話になりましたことを重ねてお礼を申し上げたいと思います。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
ただいまご紹介をいただきました、全日本冠婚葬祭互助協会副会長であります、渡邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は山梨県と一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会との災害時における協力に関する協定が締結されたことは誠に喜ばしいことでございます。協定の締結にあたり、陣頭指揮を取られました、後藤知事のリーダーシップに敬意を表しますとともに、締結にご尽力いただきました皆さま方に感謝を申し上げる次第でございます。
先の阪神淡路大震災、また、東日本大震災などには甚大な被害とともに大変多くの死亡者が発生しました。そうした困難な状態に際し、この災害時支援協定に基づき、専門業者である私どもは独自に災害対応の支援チームの派遣、物品、棺などの提供、あるいは亡くなられた方の尊厳にかかわる場面でしっかりと貢献して参りました。
現在では、本日の協定を含め、全国自治体で151番目の協定とさせていただきました。いつ起きるかも知れない非常事態に対して、事前に準備がなされることは県民の皆様にとっても、安心安全につながるものであります。
本日の協定締結をきっかけとして、今後、有事に備えた訓練また、準備を通じて、当協会と県のさらなる連携を密にしていきたいと考えております。結びに、この協定が発動されるような災害が起きないことをお祈りして、後藤知事をはじめとする山梨県の皆さま方の益々のご発展を祈念しまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
記者
今回の協定締結に至る経緯と言いますか、どちらからどういう話があったかということを、お聞かせいただければと思います。
知事
2年前に、山梨県葬祭事業協同組合及び全日本葬祭業協同組合連合会と協定を結ばさせてもらいました。その後、全日本冠婚葬祭互助協会の皆さまから、災害が発生した場合、搬送等に御協力いただけるという話がありまして、その後は事務的に話し合いを積み重ねて今日に至ったということでございます。
記者
全日本冠婚葬祭互助協会さんは、略称は全互協でよろしいですか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
はい。
記者
確認なんですけども、同様の協定を交わされたのは都道府県でいうと何番目かわかりますか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
都道府県では今日が19番目になります。そして、市町村、都道府県単位でありますと151番目になります。
記者
ちょっと細かいところで不理解なところでお聞きしたいのですが、この遺体の処理及び埋葬というのは、これはいわゆるお葬式をやって、火葬してお骨になるまでといったイメージよろしいですか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
はい。
記者
今日の締結により、市町村を含めて151番目ということでしたが、県内では他の市町村と結んでいるところはあるのでしょうか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
はい。いままで山梨県内の市町村では、富士吉田市、そして大月市、この2市、それに西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村の7市町村でございます。
記者
先ほど、結婚式場を災害時の避難所にするという締結も新しい内容だと話があったんですけども、そこを避難所にするためには、おそらく備蓄だとか、そういったものが必要だと思うんですけども、今後この協定を受けて準備を始めていくという形でよろしいんでしょうか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
備蓄という部分では、私達、冠婚葬祭互助協会、全国で約200社の互助会がありますけども、それが、全部で10ブロックに分かれておりまして、この山梨は東京ブロックの一部に入ります。そのブロックごとで備蓄を、棺あるいは簡易トイレですとか、そういったものを各ブロックごとに用意をさせていただいております。そして、これを各県に、そして特に、結婚式場ですとかそういった部分では備蓄は必ずするようにという指示をさせていただいております。けれども、実際にこの大災害が起きたときは、私たちの山梨県の互助会のメンバーが動けるかというと動けないと思うんですよね。そのために全国から当協会のメンバーたちが、集まって、災害時の避難等々の誘導等、またご遺体の備品等を用意させていただくという運びになります。
記者
この協定の自治体なんですけれども、市町村では7市町村ありまして、県で結ぶことになりますと、県全域。その差というものがよくわからなくて、どういう意味合いになるのでしょうか。
知事
いままでも、たとえば、それぞれの市町村と同じ事業主体、協会さんとか、既に結んでいるものもあります。渡邊副会長の会社の地理的状況から、多分東部の市町村が先行したと承知しています。全日本冠婚葬祭互助協会は全国で215社あるという。そのネットワークの10ブロックのうちの東京ブロックの中に山梨県も入らせていただいています。そういった意味では広域性が増すというのは非常に大切なことだと思っていますし、先日、備蓄の話で、都留貨物貨物自動車株式会社さんと富岳通運株式会社さんと協定を結んで、富士東部地域と国中地域が補完をしながら連携するということですから、当然県が協定を結んだことで対象が広がります。また、山梨県を越えた地域でも連携ができるということで、今回、埋葬とか、遺体の処理ということだけでなく、葬儀以外の結婚等の施設も開放していただけるということになりましたので、先ほどもお話ししたとおり、対象も広がるし、内容も充実するという形になります。また、2年前の県内の事業者の皆様方と締結させていただいたものにより、きめ細かく対応してもらい、今回は、東京を含めた関東圏でも対応ができるという形でそれぞれの補完が十分できるような体制ができたと認識しております。
記者
渡邊副会長さんにお伺いしたいのですが、こういった協定を結ぶとか結ばないという以前に、災害が発生したときにこういう遺体の処理とか埋葬とかの協力をされ始めたのは阪神大震災からですか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
そうです。阪神大震災をきっかけに各都道府県市町村とこういう協定を結び始めました。
記者
そこでは具体的にどういったことを。埋葬の処理ですか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
東日本大震災の時は、すぐ、10万本の棺を集めまして、すぐに仙台の方に持って行ったとかですね。あるいは、火葬場も災害にあってしまいまして、火葬もできないんですね。宮城の方を東京までお車で運んで火葬にするとか。青森まで行って、あるいは秋田に行って火葬をするというような行動もさせていただきました。あと特にトイレですとか、女性用のいろんな大切なものがありますよね、そういったものが全部なくなるわけでございますから。子供のミルクですとかですね。そういったものも全部運ばせていただいて、提供させていただきました。
記者
熊本地震は、ちなみに行っていらっしゃるのですか。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
熊本もですね、当協会としては行かせていただきました。
記者
渡邊副会長に、細かい点で大変恐縮なんですけども、会員、正会員数が215社ということで、県内に葬儀場24、結婚式場9と、他貸衣裳店等ということなんですけども、中には葬儀場と結婚式場を一つの事業者でやってらっしゃるところもあると思うんですけども、正確な県内の事業者数を。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長
県内に本社を置く事業者は全部で3互助会になります。本社は別に東京にあるんですけども、営業エリアにしているところも含めますと5つの事業者になります。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
