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更新日:2017年12月1日

知事臨時記者会見(平成29年11月27日月曜日)

本館2階特別会議室

13時30分から

 

発表事項

 山梨県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との地方創生の推進に係る包括連携協定締結式について

知事

本日は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社さんと包括連携協定を先ほどさせていただきました。髙岸執行役員を始め、損害保険ジャパン日本興亜の皆様には本当にお世話になりまして、ありがとうございます。御社におかれましては、安全・安心・健康サービスの提供ということを通じて社会貢献をしていくということが大きな経営理念だと承知をしております。私ども、県民の皆さま方すべてが明るく希望を持ち、安心して暮らせる社会の実現ということが大きな目標として対応しているところでございます。今回の協定、包括連携協定という形は多岐に渡っておりますけれども、防災・減災対策、更には観光振興、県産品の販路拡大そして高齢者介護サービスの支援ということを中心にこれから連携を深めるということになって参ります。防災ジャパンダ君が来ていますけれども、昨日も、石和中学校での地震・防災訓練でもジャパンダ君も防災教育・防災訓練の参加をしていただきました。更には、御社にはドローンを使った災害状況把握ということにも非常に進んでおり、ノウハウをお持ちです。東京で、昨年の8月に県産品のPRを2日間に渡って対応していただきましたけれども、これからは今日の協定締結を機に、更に場所を拡大をして来年以降は対応していただけるように、お願いを私の方からもしているところでございますし、更には、全国で初めて損害保険ジャパンさんにおかれましては日本に来た海外のお客様に日本着後に旅行保険に入っていただくという新たな保険サービスを進めているというお話しもお伺いしております。これから損害保険ジャパンさんが持つネットワーク、そしてお仕事のノウハウというものを山梨県の地域社会、そして安全・安心の向上、更には観光振興そして県産品の販路拡大というものにも繋げていただき、山梨県の更なる活性化にも、そして防災力の向上にもお力添えを賜りたいというように思います。改めてとなりますけれども、今後益々の損害保険ジャパン日本興亜さんが、ご発展をすること、更には連携を深めることで山梨県の防災力、そしてネットワーク力が更に強まることを心からお願いを申し上げながら感謝とそしてお願いの御挨拶にさせていただきたいと思います。今日は、本当にお忙しい中、ありがとうございます。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社甲信越本部長

ただいま御紹介にあずかりました、損害保険ジャパン日本興亜の髙岸でございます。まず初めに、この度の協定の締結におきまして、後藤知事をはじめ、山梨県総合政策部の皆さま、関係各部の皆さまに、多大なるご尽力を賜りましたことに深く御礼申し上げます。山梨県は、世界文化遺産である富士山に代表されるように豊かな自然に恵まれており、農業や産業も盛んで、非常に魅力溢れる県であります。また、知事のリーダーシップのもと、地方創生に関しても積極的なお取り組みをされているとお聞きしております。

当社は、山梨県内トップシェアの損害保険会社として有するノウハウ、ネットワークを活かし、地域社会の発展及び活性化、並びに県民の皆様の安心・安全・健康の向上に貢献したいとの思いから、この度、地方創生の推進に係る連携についてご提案を申し上げ、この度の協定締結に至ったものでございます。現在、当社グループは「保険の先へ、挑む」というブランドスローガンのもと、健康増進や介護・リフォームなど、損害保険の枠に留まらないさまざまな事業を通じて、お客さまの人生に笑顔をもたらす「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指し、真のサービス産業への進化を遂げようとしています。今回の連携項目は多岐に渡りますが、なかでも「防災・減災」は正に県民の皆さまの生活を支える根幹であり、損害保険会社を中核とする当社グループが持つ強みを活かすことができる分野でもあると思っております。昨日実施されました山梨県地震防災訓練においても当社の『防災ジャパンダプロジェクト』をご活用いただきまして、非常に好評であったとお伺いしております。当社は、引き続き県と連携させていただき、皆さま方のお役に立てますよう、精一杯ご支援をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともなにとぞよろしくお願いを申し上げます。

記者

この度、協定ということで内容が多岐に渡るという話ではあったのですけれども、ここにも、第2条にあるのですけれども、もう少し、具体的に今考えていること、こんなことができるのではないかについて、もう少し具体的にもしあるようでしたら教えていただけたらと思います。

知事

先ほどもお話ししましたように、損害保険ジャパンさんは山梨県ではトップシェアの損害保険の会社であります。保険業はもとより、防災教育、災害教育にも長い間、お仕事でのノウハウというものをお持ちですし、更には今、認知症のサポート事業についても資格の取得を通じて高齢者を見守るという部分にもご参加をいただきます。会社に入ると、認知症サポーターの研修にも行くことを通じて今、当然損保ジャパンさんだけではなく、他の会社、協会とも協定を結んでおりますけれども、今回では8件目の包括連携協定ということですから、実際のお仕事を通じた防災教育、ジャパンダ君、昨日も結構うけていましたが、今日は菱丸君とのツーショットで観光振興とか、山梨県の魅力PRにも繋げていきたいとも思います。そして去年、山梨県にも137万人、海外からお客様が来て、当然、まさかの病気やけがが起きたりすることもあるのですが、母国を出発する時に、全て保険に入っていることがなくて、普通は海外に行く時には、成田や羽田で手続きをして、あまり向こうで入れないじゃないですか。それを、損害保険ジャパンさんが新しく、日本に来てから、海外のお客様に保険に入って安心して観光してほしい、という保険の開発を日本で初めてされております。そういうことも、これからのインバウンド、観光対策にも当然大きなサポートがあります。ドローンでの災害状況の把握というのが、これもお仕事のベースを更に進化をさせて対応している、そういう意味では災害・防災力のネットワークを協力していただくことで県内全体にも活用ができると。先ほどお話しを聞いたら、200人弱、県内で損害保険ジャパンさんの社員の方がいらして全国では2万7千人とのことですのでこれからの県産品、昨年の8月東京本社の方で山梨フェアの対応をしていただいたのですが、今後は関西の方にも色んな拠点がおありだということで発信力が、東よりも西の方が弱いのでその分のお手伝いをしていただけると大いに期待をしています。

記者

双方にお聞きしたいのですが、山梨県は今回8社目というお話しを伺ったのですが、これまでは具体的にどのような取り組みがあってどう変わったのか、という部分と損保ジャパンさんも今回が23件目といったことで、具体的にどういった事例があったのか、今までの実績といったものがあれば、お尋ねしたいです。

知事

包括連携協定という部分では今回8社目、ということであります。例えば、セブンイレブンさんの例がわかりやすいと思います。平成20年、9年前にちょうど今くらいの11月5日に地域活性化包括連携協定を結んだのですが、昨年、今年にかけてご案内のように梨北米を使ったおにぎりを販売するであるとか、見守りサービスにもご協力いただいたりとかがございます。今年の2月に、今回損害保険会社では損害保険ジャパンさんが2件目なのですが、三井住友海上火災保険さんと包括連携協定を結ばせていただきました。これも、包括連携協定を結んだあと、神田の本社で、山梨フェア、PRをしてきたなど、協定を結んだ後、少しずつ進化をしてきましたけれども、今回は10か月近く、いろんな議論をさせていただき、本当に多岐に渡ったお申し出がございましたので、それを全部書き込むのは協定上、幅も狭くなってはいけないということで主要な事項を整理させていただいて、先程お話しをしたように、高齢者の見守りですとか認知症サポーターの養成、それをまたある各地域で一緒にやっていただくとか、県産品や観光情報の情報発信であるとか加えて、山梨でも海外に向けてマーケットを持っていく、いわゆるその海外展開ということも言われています。三井住友海上さんもその部分もありますけれども、やはりメンタル的な部分や治安状況など、出たい国がどうなっているのかという情報もご提供いただけるということに今回もなっています。全てが個別に一年ごとに包括連携協定の今までの7事例を整理しているわけではありませんが、今個別の高齢者の見守り、農産物の販売促進、色々含めると、100を超える協定を山梨県とそれぞれの事業者、また協会の皆さんが対応を実はしております。行政だけでは全ての行政課題ができないというものを、専門性が保険サービスというものに通じてある、損害保険ジャパンさんのような全国ネットの会社にその専門性の能力と、全国の、また海外にもお仕事をされてるネットワーク力を貸していただいて行政課題を、よりきめ細かく連携をお互いにし合いながら、県民の安全・安心の向上と地域活性化の山梨産品の販路拡大とか、観光振興に繋げて地域活性化に繋げたいと、二頭立てでやっておりますので、今後、今回の包括連携協定を踏まえて具体的な事例を今お話ししたとおりでありますのでまたもし補足の必要があれば、担当課長から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社甲信越本部長

先ほどお話しがございましたように、県とのレベルですと、今回は23件目の締結になるわけですけれども、主だった内容はやはり防災・減災が一番メインではございます。それ以外に、安心・安全・健康で暮らせる地域作りのために我が社で持ってるノウハウですとかネットワークがお役に立てるか、また知事からお話しがあったように観光振興、県産品の販路拡大ですとか、あと各県でのやはり、課題となっております、高齢者対策をどうするかというようなところ、県から海外へ進出されて行かれる企業様の経営とか、行った先での御支援ですとかその辺の御協力が多いかなと思っております。

 

以上

 

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