ページID:83122更新日:2017年11月28日

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知事記者会見(平成29年11月27日月曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

知事コメント

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 平成29年12月定例県議会提出予算案件について

知事

平成29年12月定例県議会提出予定案件につきまして、ご説明いたします。12月定例県議会は、12月4日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところでございます。

提出案件は、条例案7件、予算案1件、その他の議決案件4件、報告事項13件の予定でございます。

次に、条例案につきまして、ご説明申し上げます。都道府県が国民健康保険における財政運営の責任主体となることに伴い、県が行う国民健康保険に関し必要な事項を定める「山梨県国民健康保険条例制定の件」などを提出することといたしました。

次に、平成29年度12月補正予算につきまして、ご説明申し上げます。一般会計の補正予算の規模は、19億19万7千円であります。これを既定予算と合わせますと、4,710億5,023万9千円となります。内容といたしましては、近年の災害の発生状況などを踏まえまして、地域の安全を強化するための県単独公共事業といたしまして、河川内の支障木伐採、堆積土砂の浚渫、道路の舗装修繕を行います「地域安全強化緊急対策事業費」を計上いたします。加えて、今年8月の台風5号によって発生いたしました土砂災害を受けまして、砂防堰堤を設置する経費につきまして、県民の皆さん方の安全・安心を確保する観点から計上することといたしました。また、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿等の誘致に向けました富士北麓公園陸上競技場等の改修に要する経費なども計上いたしております。

なお、県職員の給与の改定は、10月に人事委員会から勧告を受けているということはございますけれども、現在国会で国家公務員の給与法の改正についてご審議が行われておりますところでございます。この成立を踏まえまして必要な事項が出てくれば、関係する条例、また予算につきまして、提出をいたして参りたいと思っております。以上が、主な提出予定案件でございます。詳細につきましては、後ほど財政課長から説明させていただきたいと思います。

記者

今回の12月補正予算をどういうところに主眼を置いて組まれましたか。

知事

近年、特に今年の九州北部豪雨等を踏まえて、河川・道路の確認をもう一度県内でもしようということで緊急調査点検をさせていただきました。そのうち早く対応した方がいいと(判断した)支障木の除去、堆積土砂の浚渫、そして道路修繕の優先性が高い事業につきましては、安全安心の強化、緊急事業ということで12億円を計上させてもらっています。全てが今回の補正予算だけで対応できるものではありませんけれども、計画的に、総合的に県民の皆さま方の安全確保の向上ということに今回は心を配ったところであります。

 

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 平成29年度山梨県地震防災訓練の実施について

知事

昨日、平成29年度山梨県地震防災訓練を笛吹市で実施しました。山梨県と笛吹市の共催でありますけれども、参加団体は、自衛隊、消防、警察、また防災に関係する機関の皆さん方の60団体が参加し、延べ1,000人規模の実動訓練でありました。

今回、ご案内のとおり、笛吹市は観光という産業のウェイトが高い地域であります。外国人の旅行者の方々も含めた観光客の避難所運営というものに、県立笛吹高等学校の生徒さんにも通訳役で参加していただいて、観光の地域をどう安心安全に対応させるかという視点と併せて、笛吹高校の25人の生徒さんに炊き出し、避難所運営、さらには救出救助という実際の場面場面で若い皆さん方も参加し、地域防災力全体をより関係機関との連携を含めて対応するということで実施しました。

私も4時間弱、一緒に活動の状況を拝見させていただいたり、また講評の中でも話をさせてもらいましたけれども、やはり、県でも防災基本条例の制定を今急いでおりますが、公助、共助、そして自助というこの3つの力が連携して対応できることが、より県民全体、山梨県全体の防災力の向上というものにつながることを、今回の訓練で改めて感じました。また、若い皆さん方がその中に参画するということは、これからの地域の安全安心を守る上で、非常に頼もしいなという感想を持ったところでございます。

いずれにしても、これからも繰り返し訓練を行うとともに、その訓練の成果を全県に広めるという周知の活動も改めて強化して参りたいと感じたところでございます。昨日は、朝は寒かったですけれども、昼間にはかなり気温も上がって、皆さん方も、充実した中での訓練になったと思っております。私も積極的にこれからも参画していきたいと改めて感じた次第でございます。

 

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発表事項以外の質疑応答

 総合球技場について

記者

昨日、サッカーのJリーグの試合が行われました。ヴァンフォーレ甲府が最終節を迎えた段階で降格圏になっていますが、ヴァンフォーレ甲府のこうした状況が来年度検討されている総合球技場の整備に影響があるかどうかお伺いします。

知事

個人的にも県民の皆さま方は、まず12月2日の最終戦に勝利をしてもらいたい。そして、それを通じて県民の皆さま方に大きな感動を与えてもらいたいということで、県民の皆さま、私も含めて総意で応援しています。改めて皆さま方にも応援していただきたいということを申し上げたいと思います。

記者

今後の議論の中で、ヴァンフォーレ甲府が仮に降格した場合があり得ると思います。その場合、当然総合球技場の観客動員力に負の影響が出てくると思います。今後、総合球技場の検討をする場合にそのリスクも含んだ検討は、リスクヘッジの観点からあって然るべきだと思いますが、知事はいかがでしょうか。

知事

先ほどお話ししたように、まず12月2日の最終戦に勝利して欲しいというのが私の強い思いでありますから、今のお話はそれ以降にした方が良いと思います。(総合球技場の検討にあたっての)「県民みんなの球技場」というスタンスは、夏までに県庁全体で決めてきましたから、どう連動するのかというのは、12月2日に皆で応援をして、勝利してもらってからになると思います。(総合球技場の検討が)どういう内容になっていくかという詳細な事項は、委員の人選等、最終段階にきてはいますけれども、それも併せて、近々にご報告を差し上げたいと思います。

 

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 高校の歴史教科書について

記者

高校の教科書から武田信玄公が削除されるかもしれないということについてお伺いします。大学入試で歴史の細かいことが多すぎるということで、大学の教員や高校の教員で作る高大連携歴史教育研究会(こうだいれんけいれきしきょういくけんきゅうかい)というところが先日、高等学校教科書及び大学入試における歴史系用語精選の提案(第一次)を発表しました。その中で武田信玄公と上杉謙信が歴史の役割や意義があまり大きくないということで削られているのですが、その件について、知事としてのご所見を伺います。

知事

私も報道で知り強い関心を持っています。信玄、謙信ということだけではなく、坂本龍馬もガリレオ・ガリレイも優先順位が低くなったということで、ちょっと残念な気持ちがしますけれども、もう一度考えなければいけないのは、今年2月に小学校と中学校の「ふるさと山梨」という郷土学習教材を全面改定して分かりやすく、また市町村の皆さん方にも(ご協力いただき)勉強がしやすいということでまとめています。小学校時代、高校時代、もちろん受験がどうかということで、それが最終的に教科書でなくなっていくかどうかということは、これからの動きだと思います。できたら、私も武田信玄が高校の教科書に残ってほしいと思いますが、やはり山梨県に住む私たちの大先輩である武田信玄公がどういう役割を歴史の中で果たしたのかということは、これからも郷土学習教材で小学校、中学校や私たちが今、生活する中で確認をいろいろな形でしていけばいいと思いながらも、教科書にもあった方がいいわけですから、全部なくなるということはないと思っています。今、平成29年ですから明治からの150年近くで、いろいろな歴史的な課題や登場人物も新しく追加されて、教えている側もたいへんという記事もありましたが、そうではなく1人1人が優先順位を決めながら、受けるだけではなく、こちらからも情報発信して、ふるさとのという部分では引き続きやっていかなければならないということを改めて感じました。

記者

研究会の方では、今年度末までに最終案をまとめるということでアンケートを実施しているということですが、何らかのアプローチはするのですか。

知事

どこにお話をすればいいのか、窓口がよく分からないところが個人的にはあるのですが、教育委員会を通じていろいろ話がこれからも来ると思うので、やはり個人的な思いとしては強く残してもらいたいというスタンスを取りつつも、全体が3千5百、倍以上名前を覚えなければならないという記事もありますので、そこはよく精査しながら山梨県としたら、ふるさとの偉大なる先輩の名前がなくなっていくというのは、寂しいと思いますから、そうならないように個人的にはいろいろな方にお話していきたいと考えております。

 

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 地方消費税の配分方法(清算基準)の見直しについて

記者

地方消費税の配分を巡る動きについて、都道府県の配分として人口の割合を高めて配分すべきではないかという動きが検討されています。これに対する知事の受け止めと期待するところがあればお聞かせください。

知事

12月の半ばに、政府の税制調査会が最終的な取りまとめを行うというスケジュール感で、いろいろな議論をしていると承知しています。その中で、今回の税制改正では、できるだけ地方に、特に山梨県に配分額というか清算額が大きくなるように、これは山梨県だけでなく地方の自治体についてはそうであります。まだ詳細な設計がまとまっていませんので、どのような影響があるとか、ないとかは言えませんけれども、できるだけ山梨県のような地方に、より今の清算率よりも多くなって欲しいという思いは強く持っています。

 

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 国の森林環境税創設について

記者

国が森林環境税の導入を検討しているようですが、山梨県も森林環境税を県民から徴収していることで、仮に国が森林環境税を導入した場合、同じ名目の税金を県と国に払うことになると思いますが、県の森林環境税の制度について見直しがあるのか、どのように考えますか。

知事

これも地方消費税の関係と似た部分がありますけれども、詳細な制度設計がまとまったとはお聞きしていません。我が県も含めて、記憶している限りでは、37の府県で、我が県と同様な森林環境税が徴収されています。荒廃森林をどう元気にさせるかということが、大きな目的であることは、ほぼ37府県で同一だとお聞きしています。国が国税として徴収できる森林環境税については、私も議員時代から、できるだけ森林を守る、育てる、そしてそれを活用するというものには、当然コストがなければ対応できない部分がありますから、国税としての森林環境税ができていくということは、個人的には感慨深いものがあります。

その上で、詳細ができあがってくる12月半ばには、導入時期、どのくらいの金額を徴収するのか、どういうものに活用するのかというのが見えてくると思います。そして、関東知事会や全国知事会でも、先行している自治体での森林環境税と、国税としての森林環境税の仕組みというか、役割をどう分けていくのかということは、特に去年と今年に、その点について強く国の制度設計をする際、自治体の森林環境税に配慮した設計として欲しいということは要請を差し上げています。そのようになってくると私は思っておりますけれども、これも12月半ばと言われている、政府の税制調査会の全体のとりまとめの中に、金額と導入時期、どういうものに使われるのかということを、現存の我々の持っている森林環境税と、役割分担をしていただきながら対応ができるように、12月1日の国に対する要望活動をする際に、今のような視点は繰り返し要請をしていきたいと考えています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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