トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成30年3月29日木曜日）
ページID：84894更新日：2018年3月30日
ここから本文です。
知事記者会見（平成30年3月29日木曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
 |
「健康長寿やまなしプラン」等、8計画の決定について
知事
まず、健康長寿やまなしプラン等、8計画の決定につきましてご報告申し上げます。お手元に資料をお渡ししていると思いますが、本日の庁議で、健康長寿やまなしプランなど、福祉、保健、医療に係る8計画を決定するとともに、共通コンセプトとして、健康寿命延伸新戦略を取りまとめたところでございます。ご案内のとおり3月9日に厚生労働省が公表しました2016年の健康寿命におきまして、山梨県は男性で1位、女性が3位という形で公表されております。これを経年でもう少し細かく見ると、2010年、2013年、2016年の変動も当然あるわけですから、3つの年の平均をすると、男女ともに日本一ということになりました。これは大きな本県の魅力でありますから、健康寿命日本一をこれからも継続、延伸していく。そんな形で、この8、さらに障害者プランも含めた13の施策計画を連携させながら、延伸に向けてさらなる努力をしていきたいと思っています。
もう一つのコンセプトは、世代、若い人から高齢者まで、そして、障害のあるないを問わず、すべての皆さん方が、健康で生き生きと暮らせるということも併せてこの新戦略にもっているということを御理解いただければと思います。私からこの件については以上です。また、個別につきましては、もし必要があれば、それぞれの担当課長から説明させたいと思います。
記者
高齢化社会の中で健康寿命をどう延ばしていくかという部分についてなんですけれども、健康長寿やまなしプランで何を目指して、健康寿命を延ばすためにどういう方向を目指しているのかという、具体的な戦略についてどのようなにお考えですか。
知事
それぞれの計画ごとに細かく見ていただくとお分かりになると思いますが、まず病気にかからない、介護にかからない、介護も医療も「予防」ということに大きなウェイトを入れながらプランを作っています。さらに社会的なコミュニケーション、特に無尽に象徴されるような、他の県と違った部分。そして、できるだけ外で働くという仕事の部分で言えば就業率を高めるということがいろいろな仕事の面、単なる体と心の健康だけではなく、いろいろな施策が連動してこの健康寿命日本一というものになっています。またその細かな要因分析は専門家の皆さんに集まっていただいて、来年度、集中的に検討することにしていますけれども、それぞれの計画がきちっと計画どおり実行できれば、さらなる延伸が図られるし、それだけではなく、スポーツをしたり、コミュニケーションを高めたり、そしてお仕事をされたりと、諸々の総和としての健康寿命ということになっていますから、一つの共通コンセプトとして、やっぱり一番人間にとって大切なことは、健康で長生きすることだよねと。ですから、医療計画や介護計画や障害者施策も含めて、それぞれがバラバラではなくて、一本にして共通コンセプトでやっていこうという形で束ねた新戦略というものを中心にしながら、それぞれ計画が成り立っているということでご理解いただきたいと思います。
それぞれの計画ごとに細かく見ていただくとお分かりになると思いますが、まず病気にかからない、介護にかからない、介護も医療も「予防」ということに大きなウェイトを入れながらプランを作っています。さらに社会的なコミュニケーション、特に無尽に象徴されるような、他の県と違った部分。そして、できるだけ外で働くという仕事の部分で言えば就業率を高めるということがいろいろな仕事の面、単なる体と心の健康だけではなく、いろいろな施策が連動してこの健康寿命日本一というものになっています。またその細かな要因分析は専門家の皆さんに集まっていただいて、来年度、集中的に検討することにしていますけれども、それぞれの計画がきちっと計画どおり実行できれば、さらなる延伸が図られるし、それだけではなく、スポーツをしたり、コミュニケーションを高めたり、そしてお仕事をされたりと、諸々の総和としての健康寿命ということになっていますから、一つの共通コンセプトとして、やっぱり一番人間にとって大切なことは、健康で長生きすることだよねと。ですから、医療計画や介護計画や障害者施策も含めて、それぞれがバラバラではなくて、一本にして共通コンセプトでやっていこうという形で束ねた新戦略というものを中心にしながら、それぞれ計画が成り立っているということでご理解いただきたいと思います。
全国初の病児・病後児保育施設の県内全域における広域利用協定の締結について
知事
昨日までに、県下全27市町村で広域利用に係る協定締結が完了したところございます。ご案内のとおり今年度は、昨年4月1日から甲府市を中心に6市町で広域利用が実施されているところでございます。6市町以外の市町村長の皆さんとも意見交換をし、合意形成を経て山梨県では全国で初めてとなる病児・病後児保育施設の広域利用ということで、具体的に4月1日から27市町村どこにお住まいになっても、どこの病児・病後児保育施設でも、当然空きというものが前提にありますけれども、活用いただけるようになりました。ちなみに全体で15箇所で、それぞれの圏域ごとにバランス良く配置されていますけれども、いずれにしましても、たくさんの皆さん方に特にお子さんを預ける年齢の若いお父さんお母さんたちに、まずこういうことができるんだということをできるだけ知っていただく、その情報提供というのはこれからも市町村の皆さん方と引き続き対応しますし、また、質の向上ということも必要でありますから、これは看護協会などの皆さん方とも連携をしながら研修等を通じて、施設の内容の充実にも心配りをしていきたいと思っています。併せてどこの施設が空いているのかということ、当然一番近いところに預ける方もいらっしゃいますし、通勤途中の施設に預ける場合もありますから、スマートフォンで空き状況が確認できるシステム構築を年度が変わったら早急に検討して、できるだけ早くネットで空き状況が検索できるように全力投球で対応してきたいと思います。以上であります。
記者
先ほど、庁議の後に人口減少の会議もあったのですけれども、今回の病児・病後児保育の関係が人口減少の面でどういった点に期待されるのかお伺いします。
知事
以前、子育て環境に関するアンケート調査を実施した際に、若いお父さん、お母さんたちから、1番行政に望むことは何でしょうかというお話をお聞きしましたら、経済的な支援、そして保育の充実、保育の充実の中には、1番はやはり急に病気になったときに預かる場所がないので、そういうものを充実してほしいという結果が明確になりました。
それに応えるために、いろいろな調整をしてきましたけれども、まず、保育料の無料化という形で、経済的な負担を軽減して、子どもを保育所に預け、お父さん、お母さんが社会に参加をしてもらうということ（を進めました）。そして、子どもが病気になったとき、今までは病児・病後児保育施設がなかった場合は、預けることができず、お仕事に行けないこともありました。こういったことを解消し、保育環境がさらに充実するということで、若いお父さん、お母さんからできるだけ早くそういう施設が自由にいろいろなところで使えるようにしてほしいというご要望に応えたというものですから、若いお父さん、お母さんから見れば、1つ出生率の増加ということも含めて、期待値が一段上がっていただけると期待していますし、今後も要望に少しでもお応えできたらと思っていますので、内容の充実も含めて対応を進めていきたいと考えています。
記者
関連で、内容の充実というお話ですが、今後、料金も統一化とかも含めて想像されるところですけれども、県で考えられる広域利用に続く病児・病後児を巡る対応で何か考えられるもの、目指すべきところがあれば教えていただきたい。
知事
今は施設ごとに利用料金等に少し違いがあります。これはできるだけ統一していくというのは、（施設を運営する）皆さんと病児保育事業の主体でもあります市町村とよく相談をして、できるだけそういう方向感を持ちながら、対応を進めたいと思っています。
併せて、時間という問題も多分あると思います。利用ができるものが、例えば朝7時からできるのか、夜6時までやってくれるのか、今、延長保育とか早朝保育というのが、かなりの保育所で対応していただいておりますけれども、そういう時間をどこまで対応ができるのかということもこれからの課題で、できるだけ長い時間帯を当然、お父さん、お母さん、保護者の皆さん方はご期待していると思います。ただ事業の皆さん方の実情というものがありますから、これは保育所にお勤めする保育士の皆さん方の絶対量というものも当然確保しなければいけない。これは県と市町村がこれからさらに連携をし、いわゆる待機児童等の問題も今は実際発生をしてはいませんけれども、将来的には当然、保育需要が拡大して、保育士の皆さん方が今と同じくらいであれば、その需要と供給のバランスが崩れかねませんから、将来を見据えて、いわゆる若い皆さん方に保育というものに関心を持っていただき、勉強して資格を取ってもらうという部分と1回中途で（保育士を）お辞めになった方にもう一度職場に復帰してもらうという、今、二方面の作戦でやっていますから、そういうことも引き続ききちんと市町村と力を合わせて対応を進めていきたいと思っています。
記者
利用料金という面で経済的に苦しい家庭が利用したい場合に、今後そういった補助ですとか、免除とかそういう考えはありますでしょうか。
知事
例えば、保育料は市町村別に算定する場合には、親の所得というものがベースになって対応していますけれども、（病児・病後児保育の）利用料金は、それぞれ違っている部分がありますから、後で子育て支援課長に説明をさせます。
記者
やってみないと分からないところもあると思うのですけれども、15ヶ所、今回対象の施設になるということで、そうすると実際運用始めたときに特定の施設に需要が集中して、あるいは他のところで需要があまりないとか、そういう需要の調整というのは変ですけれども、そこら辺の偏在とかそういうリスクを回避するとか、その課題としてそういうことを考えていらっしゃるかどうかその辺をお伺いしたい。
知事
これから実際27市町村全域での広域利用開始となると、そういう問題が多分発生してくる可能性はあると思います。ただ、それが今、顕在化しているわけではなくて、今までは市町村の単位で閉じた世界でした。一部今年度、4月1日からの甲府市を中心とした6市町は別ですけれども、今後は利用実態をまず把握してみるということだと思います。これは半年後に全体が把握できるのか、1年経って利用実態が、偏在性が出てくるのかどうかということだと思います。また、医療関係との連携という形では、この病児保育に当たってもらう看護師さんの研修等を通じて、いわゆる子供たちにどう接するかということも含めて、質の向上ということもこれから対応していかなければいけない（と思っています）。さらに、15(施設)ではなく、他の保育所等にも拡大をしていくということも今後は考えられますから、これは需要がどのくらいあるのかというのがまずあって、これを把握するには少し時間を半年、1年くらいは最低かけて検証して（みるということだと思います。）事業所で言えば、保育サービスが充実するわけですから、その保育所全体のイメージアップ、レベルアップ（につながるという）ことであれば、この15が広がっていくということもやはり期待したいし、そこには人材がいなければいけないということもあります。やはり今までもお話ししたように、いろいろこのバラバラ感があったものを1つのコンセプトに束ねて1番県民の皆さん方が関心を持つもので今回、広域化したということでありますから、これからの推移を若干時間をいただいて利用状況を見ながら今のような課題への対応について、市町村と相談していきたいと思っています。
鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意書の締結について
知事
鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意ということで、本日付けでJR東日本と鉄道総研、そして山梨県の三者で合意を結ばせてもらいました。この数年、米倉山を中心に、かなり実用化に近い段階まで持ってきて、概ね実用レベルに達したという目途が付きましたので、この技術開発を鉄道分野に応用するということで、三者で基本合意したところです。
この鉄道事業での実証実験というのは、営業線では世界で初めてのケースとなります。まず、山梨県の中で実施をしたいということを二者にお願いし、今、最終調整をしていますけれども、いずれにしても、世界で初めての営業線での実証実験というものが、近い将来、山梨県でできるように、これからも努力して行きたいと思います。
今、お手元の資料に記載させていただいていますけれども、世界最先端の技術というものが、広く実用になっていくと、もともとは電力の系統の安定化対策という形でスタートした事業ですけれども、他に具体的にこの超電導フライホイールの蓄電システムを利活用できないかということも併せて、いろいろと検討してきました。他の分野への転用、適用が広がっていくこと、そして、鉄道で具体化して電力消費量の削減につながることは、私自身も前からお話ししている自立分散型エネルギー社会に近づく大きな手段だと思っています。そしてさらには、県内企業も、このプロジェクトに参画していますから、実証機を作るという部分でも実用化を通して、県内産業の活性化にも大いにつながっていただきたいと。本当はどこかでまとまって協定書の調印をしようと思ったのですが、それぞれの皆さんのご都合が付かず、持ちまわりの書面で基本合意に達したということでご理解いただければと思います。
記者
鉄道用実証機の設置や、実際に実験が始まるのはいつぐらいのイメージでしょうか。
知事
今、JR東日本と車両の運行や地形、やはり坂がないとエネルギーを貯めたり、それを使ったりというのが上手くいかないということで、それを今年度から来年度にかけて、試験調査をして箇所を決める。ですから、来年度すぐというわけにはいきませんので、1年ないし2年ということでご理解をいただいて、そのときには鉄道用実証機というものを合わせて作り込みをしていくということでありますから、1、2年というスケジュール感で、実際の試験が始まるということで想定をしていただければありがたいと思います。
記者
今言った今年度というのは、平成31年度ですか。平成30、31年度ですか、平成31、32年度ですか。
電気課長
実証試験につきましては、平成32年度、東京オリンピック・パラリンピックが行われる年度内の試験を開始できるように取組みを目指して参りたいと思います。
知事
ですから、平成30、31年に試験調査をして、平成32年度から具体的な実証実験がオリンピック・パラリンピックの年に合わせて（スタートできるように）ということでご理解をいただきたいと思います。
記者
平成32年度からスタートしたいと。
知事
はい。
記者
どこでということですが、中央線ということで良いですね。
知事
違う路線もありますから。
記者
イラストがどう見てもあずさにしか見えなかったので、中央線かと思ったのですが、そこまで分からないのですね。差し支えなければ、参画している県内企業を教えていただきたいのですが。
知事
ミラプロさんです。それ以外の参画（企業）のいろいろな名称が、今のプロジェクト自体はありますので、それは後ほど資料をお渡しさせていただきます。
記者
山梨県のメリットについてもう少しお聞かせいただきたい。
知事
一つは、先ほどもお話しした、将来的に自立分散型のエネルギー社会の実現に向けた実証実験が世界で初めてできるということで、山梨のPRにつながるということに併せて、最後にお話ししたように、実際、実証機の技術開発のプロジェクトにも県内企業が参画していますから、そこで実証、商用化ということになると、山梨で製造した部品や製品をお使いになってこのフライホールの蓄電というものが、全国各地にすぐ広がるかどうかは別としても、広がっていく過程で、非常に山梨の企業が元気になるということです。
発表事項以外の質疑応答
新たな射撃場のあり方検討委員会における議論を踏まえた県の対応と県猟友会長の発言に対する受け止めについて
記者
先日、新しい射撃場のあり方検討委員会で、民間の射撃場を活用していくという意見をまとめたのですが、これに対して猟友会（長）は、30日までに県が射撃場を作るということを言わなければ管理捕獲をやめることを検討するということを言っているのですが、これに対して知事の受け止めと対応をお伺いしたい。
知事
検討委員会で3つの確認事項が出ています。いろいろな委員の皆さまのお立場でご発言があったと伺っています。緊急的な対策で練習環境の向上ということを中心に3つの方向性が出て、さらに猟友会の会長が、もっと充実してほしいという趣旨のお話があったことは聞いています。私も猟友会の会長を個人的には存じ上げていますが、やはり会員の皆さん方のことを考えれば、さらに今の練習環境以上に環境整備が行われることが大切だという趣旨でお話をされたのではないのかと私の推測ですがこう思っています。今まで猟友会の皆さんには管理捕獲を含めて鳥獣害対策に多大なるご尽力をいただいております。そういう意味では私は、管理捕獲の必要性と重要性というものを猟友会の皆さん方は理解していただいていると思っております。明日、理事会の中でお話しされるということも報道を通じて承知をしておりますが、私たちも、そういう必要性、重要性というものを理解しながら、この検討委員会の報告に基づいて新年度早々にも検討をスタートし、練習環境の充実につなげていけるようにして参ります。
記者
民間を活用した練習環境の向上に努めるということは新しい射撃場を、現状は整備凍結という方針ですが、継続されるというお考えでよろしいのでしょうか。
知事
いろいろな経緯の中で今日に至っているということは理解をされているとおりです。実際、韮崎の射撃場が一旦閉じ、それ以後、いろいろな地域での財源を含めたいろいろな調査、検討をしました。やはり、まず、民間射撃場を活用し、猟友会等関係者の皆さん方が要望されていることが実現できるのが、この民間射撃場を活用することを含め3項目として検討会でとりまとめられました。そういう意味では、まず、この3項目を県としてはできるだけ尊重しながら、具体的な検討をしていきたいと考えています。
森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題について
記者
森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんの問題について、最初の報道から時間がたっているのですが、知事の所見、受け止めを教えていただきたい。
知事
あってはいけないことというのが率直な感想です。もう一つは、佐川氏の証人喚問も先日、衆参の予算委員会でありましたが、真相解明をきちっとしていただくこと、さらには二度と起こらないように。私は、公文書管理法が制定されたときに少し携わりましたが、公文書管理法の改正、充実・見直しを含めた再発防止というものをきちんとやってほしいと思っています。ちなみに個人的なことで、この場で言うことは、とは思いましたが、実は佐川氏と私は、半年ほど一緒に仕事をさせてもらったことがあります。非常に実直な人だということは、当時の私の強い印象に残っています。
記者
佐川さんと一緒に仕事をされたのはいつですか。
知事
復興庁がスタートした時、創生期です。3.11（東日本大震災）が発生して復興庁を作った際、私が担当の副大臣で、佐川さんが審議官をしていた時です。
記者
佐川さんの証人喚問は、証言の拒否を繰り返している状況になっていますが、知事はどのような印象を持ったでしょうか。
知事
その部分についてはコメントをしない方が良いと思いますので、この場では知事としてのコメントは差し控えさせていただきます。
山梨県の待機児童について
記者
先ほど待機児童の話が出たと思いますが、山梨県としては待機児童ゼロを掲げてこられたかと思いますが、一部県議会の中には、待機児童はゼロではないのではないかというご意見もあります。改めてご所見を伺います。
知事
待機児童は定義があります。国が定めた定義で、改めて予算特別委員会の後、担当課長を通じて調べさせ、待機児童は、定義上はないということです。将来的には、希望した保育園・保育所に行きたいという希望をできるだけ叶えるというのが、私たち、また市町村の役割だと思っています。ただし、そのときには何がキーワードになるのか、例えば、先生が優しいとか、活動が充実しているとか、給食がおいしいとかいろいろあります。そういうものをまず知るというのは、一番は口コミとか、長男が行って、（その保育所が）良かったら次男も行かせるという連続性もありますので、できるだけ希望するところに行けるように（ということです）。ただし、保育士の皆さん方も資格を持っているものの違った職業に就かれている方もいらっしゃいますから、やはり経済的な面も含めて保育所にお勤めになる保育士の皆さん方が、そこで子ども達と向き合えて、なおかつ自分の個人的な生活もきちっとできるように、国も県も市町村もできるだけ保育士の処遇改善ということを、この数年間かなりやっています。これらを通じながら、できるだけ希望する保育園・保育所に行けるという環境は作らなければならないということで、先ほどお答えしたように、若い皆さんが保育士になろうと、専門的な短大や大学に行って、保育士の資格を取って、若い保育士がこれから育つこと、これも当然しっかりやらなければいけないと思っていますし、一旦子育てとか、いろいろなご都合で保育士を継続できなかった、でももう一回やってみたいなという人に、スキルであるとか、いろいろなことを研修していただいて、また保育所にお勤めになっていただく、この2方面を含めて対応を進めていかなければいけないということは非常に強い意識として持っています。市町村とこれから力を合わせて保育士の皆さん方に今まで以上に定着していただいて、そして新規（雇用）も含めて充実していくという施策はこれからも積極的に対応していかなければならない大きな課題だと認識しております。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
