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ページID：84821更新日：2018年3月28日

知事記者会見（平成30年3月26日月曜日）

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本館2階特別会議室 11時30分から   発表事項 平成30年度の新たな組織体制と人員配置について

 平成30年度の新たな組織体制と人員配置について

知事

平成30年度の新たな組織体制と人員配置について、発表させていただきます。お手元に関係資料をお渡ししてあります。まず、全体的な考え方でありますが、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の整備、そして適材適所配置をするということであります。

主なる組織改正と職の設置についてでございます。資料の1から2ページをご参照ください。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで2年となりました。これからの成功に向けて組織横断的に取り組む体制を作るということで、総合政策部の国際総合戦略室を改組し、オリンピック・パラリンピック推進室を室長以下12名体制に拡充・強化したいと思います。さらに、これと関係して全庁的な調整を行うということで総合政策部にオリンピック・パラリンピック担当理事を新設いたします。観光部との連携を密にするため観光プロモーション課長を総合政策部参事に兼任させたいということです。

2点目が子育て支援体制の強化についてです。子どもの貧困対策に対する施策をより円滑にするため現在は、教育委員会の社会教育課がメインで担当していますが、福祉保健部の子育て支援課に移管し、組織体制の強化も併せて行っていきたいと考えております。

3点目が県立文化施設の連携強化に関する組織体制の充実でございます。これから条例化も見据えて、なお一層の文化の振興と魅力の発信ということで、来年度、美術館を中心とした連携会議を置き、美術館、博物館、考古学博物館、文学館、富士山世界遺産センターという5館の連携を強化するために文化振興監を美術館の副館長に兼任させながら置きたいと思っています。

続きまして、人事配置の特徴についてです。これは「総合戦略」や「総合計画」の成果をさらに拡大させる体制ということでご理解をいただければと思います。公営企業管理者にエネルギー局長を登用しました。部局長につきましては、平成29年度に部局長に登用した8名中6名を残留させ、新任として7名を登用します。また県政史上、部局長では初めての女性部局長ということで、エネルギー局長に市川次長を登用したいと思っています。また、できる限り管理職の若年齢化を図りたいということで、本庁の総括課長補佐や政策企画監に40代の職員を登用しています。また、女性の登用につきましては各部局の幹事課長であります県民生活部の県民生活・男女参画課長、福祉保健部の総務課長、さらには農政総務課長等に女性職員を配置します。平成29年4月1日、1年前は、本庁課長以上の女性の占める割合は8.0％でしたが、平成30年4月1日は、9.2％ということで、着実に女性の登用が進められているということをご理解いただきたいと思います。他の部局につきましても、できるだけ女性に活躍していただきたいということで女性力の最大の活用というところに意を用いたところでございます。

3点目は、現場主義の一層の徹底ということです。本庁で作った計画が実際に市町村、現場でどう活用していただけるかということが大きな鍵であります。そういう意味におきまして今年度から実施しています県民センターへの所長の配置ということで本庁の幹部級、重要課長級からの配置を今回もしたところでございます。簡単ではありますが、組織と人事配置の主な特徴については私の方からは以上であります。お手元の資料をご参照いただければと思います。

記者

オリンピック・パラリンピック推進室の関係なんですけれども、組織横断的な支援体制をということですが、12名がそれぞれどこの部局出身というか、どこの人たちを集めているのか。

知事

後ほど、人事課長から説明させます。兼任もありますので、ネットの部分と兼任をかけた部分、それぞれ部局の出身母体も違いますので。今どこにいて、4月1日から12名がどうなるのかというのは、後ほど、人事課長から説明させます。

記者

今回、業務の継続性に配慮されて、部局長8名中6名を残留させたということなんですけれども、その狙いをもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。

知事

二つ事例を挙げさせてもらいたいと思います。福祉保健部は、今年度、医療、介護計画を含めて健康寿命延伸新戦略ということで、13の新しい計画の策定と見直しを行っています。これをどう来年度から具体化をするかということと、ご案内のとおり、心のケアの総合拠点が来年度からは本格的な内容の固めと建築にとりかかりますから、そういう意味で福祉保健部長は残留をさせました。また、リニア交通局長につきましては、リニア開業まで9年となっておりますので、今までのJR東海との調整、さらには、JR東日本（中央線）の利便性の向上、そして、次世代の交通ネットワークの確立ということで、主要事業が、今年度計画したものを具体化する必要性が喫緊でありますので、リニア交通局長は残留をさせました。二つの事例でご理解をいただければと思います。

記者

改めて、オリンピック・パラリンピック推進室なんですけれども、具体的な業務の内容と、新設に当たっての期待とか、目的みたいなところを改めてお願いします。

知事

事前合宿が、今、9市町村まで拡大をしました。これは、オリンピック・パラリンピックの事前合宿というスポーツに係る部分だけではなく、経済的、文化的な交流に資するという形での具体化、さらには、自転車ロードレースが、恐らくそんなに遠からず、正式な山梨ルートということを大いに期待しているところでありますが、これについては、以前もお話したとおり、前年のいろいろな大会の準備ということを考えると、もうそんなに時間が残されていませんから、大きく、企画部分と自転車競技の整備という、大きくわけて二つの組織をつくり、改編をして、それぞれの専門性を生かした職員を配置し、これも総合政策部のオリンピック・パラリンピック推進室だけではできませんから、県土整備部であるとか、観光部であるとか、そして、リニア交通局であるとか、いろいろな関係する部局と連携をさせながら対応し、さらに室長だけでは、なかなか部局横断的な調整がしにくかろうということで、理事という形で専任の職員を置いて、国との調整、さらには市町村との調整、部局長との調整をさせることとしています。理事を入れると13名体制、参事を入れて14名体制で対応するということであります。

 

以上

 

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