トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事臨時記者会見（平成30年2月1日木曜日）

ページID：84143更新日：2018年2月2日

知事臨時記者会見（平成30年2月1日木曜日）

本館2階特別会議室 13時30分から   発表事項 山梨県と日本郵便株式会社との包括連携協定締結式について 日本郵便株式会社との共同会見

山梨県と日本郵便株式会社との包括連携協定締結式について 

知事

只今、日本郵便株式会社さんと包括連携協定を結ばせていただきました。大谷津支社長さんはじめ、関係者の皆様方にはこれまでの御尽力に対しまして心から御礼を申し上げたいと思います。甲府中央郵便局の牧石局長、昭和郵便局の三神局長、そして七保郵便局の鈴木局長には、特に地元の縁で御尽力賜りましてありがとうございました。この協定は、大きく協力項目は6つという形となっております。既に日本郵便さんとは平成27年の10月に高齢者の見守りを中心とした協定を結ばせていただいておりますけれども、それに続いて、包括的な協定という形で県政全般に渡り多方面から行政の後押しをしていただけるという内容となっております。特に山梨県で幾つかの大きな重要課題がございますが、一つ目は山梨の魅力をもっと発信をして行こうという点につきましては、4月から新しいタブレットを各郵便局に設置をしていただいて、情報発信をしていただけるということや、また移住・定住についても来県された皆様方にそれぞれ地域のプロフェッショナルである局長さんが御案内いただけるということ、また災害対応の部分におきましても、平常時の道路また河川の監視、災害時においても素早く迅速に情報をご提供いただけるということであります。更に、私自身の一つの大きな課題でもあります、県民の皆様方に情報を伝えていくということ、所謂情報発信についてもそれぞれ郵便局に県の広報等の印刷物の設置、またポスター等の掲載をしていただけるということも協定の大きな中身となっているところでございます。日本郵便さんは、もう140年以上に渡って県内の隅々まで郵便局のネットワークを持ち、時代の変遷はもちろんありますけれども、住民の皆様方と密接に生活、また金融、色んな地域活動を含めて関わっている郵便局のネットワークが県政の後押しをしていただけるということについては、本当に嬉しく、また頼もしくも思う次第でございます。14項目というのが先程お話しをした情報発信も含めた部分であります。これについては、後程必要があれば、具体的に今まで事業として既に実施しているもの、そしておおよそ、合意形成ができているものについては、担当課長の方からご説明差し上げたいと思っております。これから更に山梨県が安全・安心でそしてそれぞれの地域がともに助け合う、そんなプラチナ社会の実現に向けて努力していることをお誓いして、今日まで御尽力いただきました支社長はじめ、それぞれの関係各位に改めて心から御礼を申し上げまして私からの御挨拶とさせていただきたいと思います。本日は大変お忙しい中、締結、誠にありがとうございました。

日本郵便株式会社南関東支社長

日本郵便株式会社南関東支社長をしております大谷津でございます。

まずは、本日このような形で山梨県と日本郵便株式会社の包括連携に関する協定を締結できましたことを御尽力いただきました、後藤知事はじめ、県庁の皆様方に心から御礼申し上げたいと思います。先程御紹介がありました通り、平成27年10月、日本郵便株式会社と山梨県との間に地域の見守り活動に関する協定を結ばせていただいておりますけれども、今回は山梨県が目指します、「輝きあんしんプラチナ社会の実現」を図っていくお手伝いを郵便局で包括的にさせていただきたいということで包括連携協定を結ばせていただくことになりました。県内には200を超える郵便局があります。この郵便局を活用しまして県民サービスの向上を図っていきたいと思っているところでございます。従来のように行政・企業がそれぞれに県民サービスの向上を図っていくだけではなくて、両者が連携していくことによって更に効率的により良いサービスが提供できる、このように思っているところでございます。今日の協定書の締結をスタート地点にして、県民の皆様方が少しでもこの協定で住みやすい県になった、良くなったと感じてもらえるような取り組みをこれから進めて参りたいと思っているところでございますので引き続き御指導の程、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。

記者

大谷津支社長さんにお伺いしたいのですが、日本郵便としては、この種の包括連携協定は他の都道府県では既にどのぐらいの締結の実績があるのでしょうか、ということが一つと、先程知事の方からは、協定の内容について説明がありましたけれども、日本郵便の立場としてこんなことを特に力を入れていきたいとか、こういうことをやるんです、といったところをお伺いしたい。2点、お願いします。

日本郵便株式会社南関東支社長

包括連携協定についてはこれまで12の都道府県と締結させていただいているところでございます。今回の包括連携協定を結んだことによりまして、郵便局を通じた各種情報提供ですとか、地域の未来を担う子どもの育成に関する仕事、また県内産業の活性化等々の取り組みをさせていただくことになりますけれども、我々郵便局が地域に密着した企業としまして、それぞれの地域において郵便局が今まで以上の情報提供ができるということが郵便局ネットワークの価値の向上にも繋がっていくと思っておりますので、これから様々な面で具体的な施策を県庁の皆様方と協議しながら進めていきたいと思っているところでございます。

記者

4月からタブレットを郵便局に設置して情報発信をしていくということ、それから県の広報誌やポスターを郵便局に設置していくということでしたが、タブレットではどういった内容を発信していくのか。タブレットは県が用意して郵便局に置いてもらうのか。また各種ポスターや広報誌なのですが、これは県内の郵便局だけの設置なのか、それとも南関東支社全体での話なのか。というところをお願いします。

日本郵便株式会社南関東支社長

タブレットは日本郵便の方でそれぞれの郵便局へ配備する形となっております。4月からはそのタブレットを通じまして外国のお客様向けの翻訳の出来る機能を掲載していきたいと思っておりますけれども、将来的にはそのタブレットに様々な県の情報を入れさせていただきまして郵便局であらゆる県の情報を提供できるような形にもっていければと思っております。ポスターの掲示等につきましては、それぞれのポスターの中身次第のところもございますけれども、山梨県下の郵便局で貼り出すもの、または山梨に移住を勧めるようなご案内であれば、神奈川県、その他の都道府県にも掲示するということも検討していきたいと思っております。

記者

その他の都道府県ということは南関東支社以外もあるということでしょうか。

日本郵便株式会社南関東支社長

南関東支社以外もあると思っております。

 

以上

 

ページの先頭へ戻る

同じカテゴリから探す