ページID:84031更新日:2018年1月31日

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知事記者会見(平成30年1月30日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質疑応答

知事会見写真

 第4回山の日記念全国大会の開催決定について

知事

来年2019年に第4回になります「山の日」記念全国大会を、甲府市を会場として開催することが決定しました。「山の日」記念全国大会は、8月11日が「山の日」として祝日に制定されたことを記念し、その趣旨を広く周知するとともに、山の恩恵に感謝する機会として平成28年度から開催されています。

本県では、国に先立って平成9年に、やまなし「山の日」を制定して以来、山に親しみ、山の恵みに触れてもらう取り組みを実施するとともに、併せて「山の日」を祝日にしていこうという運動を全国に先駆けて進めてきたところでございます。

現在も、やまなしで過ごす「山の日」をコンセプトにした普及啓発や情報発信も進めているところでございます。来年の全国大会を通じて多くの皆さま方に改めて、「山の日」の制定の意義についてご理解をいただくとともに、緑の美しい山々や豊かな森林に育まれた清らかな水などの本県のさまざまな魅力についてもPRしていく大会にしていきたいと考えています。ちなみに、第1回は平成28年に長野県松本市で開催され、2回目は昨年、栃木県の那須町で行われ、今年は鳥取県の米子市と大山町で開催されます。

記者

大会の行事の予定でどういったイベントを想定されていますか。

知事

山に関係する市町村は県内にたくさんございます。ほぼ全域といってもいいのですが、その中で来年、甲府市が開府500年を迎えるので、いろいろと市町村とも、この間、山梨県で「山の日」の記念大会を(開催)したいということで調整して参りました。開府500年に併せて「山の都・甲府」を県内外に情報発信したいということで甲府市からご理解いただき、山梨県、甲府市、そして「山の日」の主体であります(一般財団法人全国山の日)協議会、そして関係する中央省庁の皆さんとこれから実行委員会を作って、山梨県をPRしていくことを含めて大会の1つのコンセプトにしていきたいと考えています。

 

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発表事項以外の質疑応答

 住民基本台帳人口移動報告について

記者

総務省が昨日、発表した「住民基本台帳人口移動報告」で都道府県間の人口移動で山梨県は前年よりも3割以上転出超過が増えて、2684人の超過でしたけれども、この点についての知事の受け止めをお願いします。

知事

私が就任した直後に総合計画、そして人口減少(対策)に中心を置いた「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という地方創生の国と連動した動きの中で計画を作って、特に社会減をできるだけ早くなくしていこうということで取り組みを進めてきました。2年間は少しずつ回復したということですが、昨年は転出超過数が増加しました。これは、まだ全国の分を含めて分析をしていませんが、昨日担当課から報告を受けて、直感的に若年層の転出にまだまだ歯止めがかからないと思いました。特に、いろいろな報道の数字を精査してみますと、これは山梨だけの問題ではなく、全国のいわゆる地方というところが、この若年層の転出増が止まらない。それは直接、私ども、いろいろな施策を通じながら特に山梨県から東京の大学に行っている皆さんに山梨県の企業の魅力や山梨県の魅力、暮らしやすさなどを伝える、これは昨年からかなり強化をしてきたつもりですけれども、まだ不十分なのかなという思いはありました。これは1月にこの場で首都圏の10大学・短大と協定を結んだことを生かしながら、県外に行った山梨県出身の大学生、専門学校生の皆さん方に、改めて(山梨の)企業や山梨の魅力をお伝えして、山梨へのUターン、Iターン率を高めていく。さらには県内外から山梨の大学等に来ている大学生、専門学校生の皆さん方にも山梨の企業(に就職し)、山梨に住んでいただく。これは両面だと思っていますから、そういう政策を改めて強化をしなければいけないということを感じました。さらに言えば、人口減少対策というものは、非常に息の長い対策であることは全国のいろいろな数字的な動きを見ながら感じたところです。

記者

今回の結果を受けて、これまでの人口減少対策の計画とか施策の見直しは現時点で考えていますか。

知事

柱を全部組み立て直すということではないと思っています。総合戦略を作った際に、県の総合戦略だけではなく各市町村が全て政策を作って、それと連動して対応しているわけですから、子育て環境の充実ということでは、昨年「県内どこでも利用できる」を目指した病児・病後児保育体制の構築が知事会から評価され、進んでいるものもたくさんあると思っています。しかし、これは、それを使っていただく県民の皆さん方にきちんと情報が伝わりきっていないものもあるのではないのかと思います。そろそろ1月が終わりますが、いろいろな会合や集会に出席する中で、こういうことをやっていますという話をすると、そんないいことをやっているのかとよく言われます。また、10大学・短大との協定においても直接伝えていなかった部分がもしかしたらあったかもしれないので、分かりやすく企業や山梨の暮らしの魅力などを発信していかなければなりません。これも先日、5人の若い皆さん方のメッセージを作りましたが、皆さんのお力もお借りして県外にも情報発信をしています。報道や県のPRは、「こんなことを山梨県ではやっているのですか」という山梨を改めて知ってもらうきっかけになっています。それは粘り強くやっていかなければいけないことで、竜電さんではありませんが、「耐えて咲く力」というものもあるのではと改めて感じます。

記者

改めて人口減少対策の話になるのですが、学生の話を重要視されているということで、県の施策として(通学)定期券の補助、市町村に支援というところを対応されている中で、JR中央線の早朝便の増発とか、いわゆる他に求めていかなければならない部分の強化も必要かと思いますが、そこに対しての考えを、進捗状況も含めてお伺いしたいのですが。

知事

例えば、今ある情報を伝えて、それを若い皆さん方に理解していただくことだけではなく、東京圏というのは東京都だけではなく、千葉県や埼玉県、神奈川県への転入も増えている、いわゆる東京圏全体が、他の大阪圏、名古屋圏も含めて、人口が、特に若い人たちが集まっている。これは進学であり就職であるという当然のこともあるかもしれませんが、やはりそれ以上に魅力を出すということが、今おっしゃられたことの一つの手段だと思っています。

一つの課題を解決すれば、社会減がすぐ止まって転入増に切り替わることにはなりません。もっと言えば、出生率の自然増減の部分も同じことが言えると思います。やはり、きちっとした子育て体制をつくり、そして関係機関と、若いお父さん、お母さん方を応援して、初めて作られるものですから、一つの政策が全てを解決するのではなくて、いくつかの政策がたくさんからまって、これは特に私どもの世代もそうですけれども、特に若い世代は多様性というか、自分の目標とか、思いというものがありますから、今おっしゃった手段も含めて、抜本的に解決ができるようになるのは、9年後のリニア開業というのが、一つ大きな次の節目になると思いますけれども、その前に手をこまねいているのではなくて、あらゆる課題が政策を実現するという前向きにやっていくことが大切ですし、竜電さんの言葉をお借りすれば、苦しい時もあったけれども、稽古を積んで今回のような敢闘賞を受賞したということになりましたから、そういう意味では粘り強くやる部分と、果敢にきちっと足腰を強めて、たくさんの政策課題というものを一つではなくて、複数の複眼をもって対応するということが多様性ということに応えられる一つの手段だと感じていますので、来年度の予算編成も最終盤になっていますけれども、そういうものにもできるだけいろいろな部分を反映して、この山梨自体が良いところだよということを、山梨県民の皆さん方がまずご理解をいただくということと、それを通じて若年層の皆さん方も山梨の企業や地域というものの良さを理解していただく、そういう正の循環に持っていく、これはまさに「耐えて花咲く」ということだと、ある報道機関の論説を読ませていただいて、まあそうだなと思いました。以上です。

記者

少なからず、転出超過幅というものが大きく出たところに、意外だという部分が庁内にもあったと思います。想像していたものではなかったと捉えているんですけれども、そういった数字を受けて、県庁として、どういう検証をして、どう対応するのか。確かに粘り強く、長期的に見てというのは承知しているところではありますが、喫緊として捉えられる部分は何かあるのか、対応、体制に対しての考え方はあるのかお伺いしたいのですが。

知事

かなり厚い報告書になっているようですから、自分なりに読み込んで自分なりの整理をしたいと思っています。今、総合政策部を中心に分析をしてもらっています。併せてこれは、山梨県だけの課題ではないということです。都道府県だけで見ると47のうちの40が転出増ということを含めて、共通の課題、いわゆる山梨県と同じような部分があって、それにどう上乗せしていくかということで、3歳未満児の保育料無料化等、いろいろな体制を作りましたけれども、昨年、一昨年で、例えば人口減少対策をどのようにしているのかという1枚のフローにしてお示ししています。それを改めてたくさんの皆さん方に、こういうことやっているんだよということは、この記者会見でもお話ししているように、私たちが自分たちで作り上げたものが、対象者、関係する皆さん方に伝わっていないという、情報発信はもっともっと強めなければいけない1番の課題だと思っています。その上にたって、いろいろな施策というものがからんで、私これだったら良いな、というものに応えきれていない部分がもしかしたらあって、でもそれは、例えば違う分野とか部の予算に、事業としてあったりするものはきちっと体系的にお示しするということが、全体像を俯瞰できることにつながっていくのではないかな(と思います)。今のご指摘を含めていろいろな検証をさせていただいて、その上にたってさらに新しい事業というものを含めて充実、強化していくということはぜひお話をさせていただきたいと思いましたので、そういう部分で予算案を仕上げていくということになると思います。

ただし、関係する県内の市町村や、経済界の皆さん方も人手不足と言っている中で、自分たちの企業の魅力をどう伝えるかということについては、テーブルを作ってくれとか、もっと人材を引っ張ってくれ等、いろいろな要望をこの1ヵ月でたくさんいただいています。そういうものと関係する事業をしている方、関係する地域の皆さんと、力を合わせて同じ方向を向いて対応していくということが大切だということで、全国の動きも分析しながら、その中で山梨県の置かれた立ち位置と、今までの政策の評価、分析というものを含めて来年度に向けて整理していきたいと考えています。

記者

検証とか今までの政策の評価も含めて、来年度予算の中に追加対策をどういう形か分からないけれども、盛り込むという意思表示ということでよろしいでしょうか。

知事

少なくとも充実・強化はしなければいけないと考えておりますので、そういう部分でご理解をいただければと思います。

 

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 火山の噴火対策について

記者

群馬県の草津白根山での噴火をきっかけに、改めて噴火対策をどうしていくかという議論が全国で起きています。富士山を抱える山梨県として、今後どのように対策をしていこうと考えているのか、受け止めをお願いします。

知事

草津白根山の噴火というのは3千年前に起こったと言われておりまして、そんなに前だったのかということ。そして山梨県は、ご承知のとおり富士山科学研究所を持ち、藤井所長を中心にいろいろな観測、研究体制を充実・強化しております。藤井所長ともよく話をするのですが、全てのことを見通して対応ができない、ですから避難計画等の備えというものが必要なんだと、いつもお伺いしています。今回は突発的な水蒸気爆発、噴火だとお聞きしておりますけれども、国の機関も情報収集をして、分析していますので、私たちもその情報を収集しながら、山梨県らしい情報分析をし、そして富士山火山防災対策協議会、これは、山梨県、静岡県、神奈川県の3県と、地元の市町村と国の機関の合議体がありますから、そこでやはり情報を共有しながら、例えば噴火があった時に備えて、本県ではヘルメットを観光客の皆さんにお貸しするという制度も当然始めていますし、避難ルートマップの作成や避難施設の指定というものも、今、市町村で対応しているものを県としても後押しする。そういう、あらゆる備えをきちっと充実・強化していく。

そして、これも藤井先生がよくおっしゃっていることですけれども、全てのことを想定できなくても、大慌てをしなくて、少し冷静に考えることも災害に備える時には必要になります。防災基本条例を2月の県議会でもご議論をいただきますけれども、年度内に制定をさせていただいて、それをベースにしながら県民の皆さん方にどう対応していただくのか、そして私たち県がどういう役割を持つのかということを明確にしながら、具体的に、メッシュを細かくしながら、例えば避難所というところまで含めて、どういう関わりになっていくのかという整理を、条例化に合わせてしていくということを、県民の皆さん方に知っていただくことが大切だと思います。そういう意味では、自助、共助、公助という3つが常に一体化し、総合的に対策を講じるということに万全を期して、対応していくということに尽きると思っています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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