ページID:83851更新日:2018年1月16日

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知事臨時記者会見(平成30年1月9日火曜日)

本館2階特別会議室

15時15分から

 

発表事項

配布資料

山梨県と首都圏大学との学生U・Iターン就職促進に関する協定締結式について 

知事

ただいま、7校の大学、3校の短期大学と山梨県とのU・Iターン就職促進に関する協定を締結させていただきました。今回、10校と協定を締結し、これまでの9校から倍増をいたしました。平成29年3月に卒業した学生のUターン就職率は28.1%と、前年度から増加をしていますが、今回締結を行った10校は、この就職率を上回っており、更なるUターン就職促進の土台ができたと考えています。

昨年、今年と山梨の企業の景況感は良くなってきています。もちろん地場産業等でまだまだ厳しい企業がありますが、企業の採用意欲が従来以上に高まっている中で、今回の協定を締結できたことにより、首都圏で学んだ県出身者や県出身者以外にも県内企業に関心を持ってもらうことができます。更には、大学で行われる就職説明会に職員が赴き、説明をさせていただく等、情報を伝える様々な場を提供することができます。これらを県で進めてきた施策と連携することにより、来年度以降のUターン就職率の更なる上昇を期待しています。相互にメリットのある協定となるよう、県でも締結校に関心を持ってもらう努力をしていこうと思っています。山梨県に関心を持ってもらう一助になり、一人でも多くの若者が山梨に戻り、それが地域活性化や産業力の強化につながっていくことを期待しています。

専修大学の佐々木学長様、相模女子大学・相模女子大学短期大学部の風間学長様、立正大学キャリアサポートセンターの吉岡部長様には、年始めのお忙しい中、山梨県庁までお越しいただき、改めて御礼を申し上げます。締結を行った今日がスタートの一歩だと考えておりますので、今後とも、山梨県に対するご指導、様々なご理解を深めていただくことをお願いしまして、御挨拶とさせていただきます。本日はお忙しい中、ありがとうございます。

専修大学学長

平成29年5月の時点で、本学に山梨県出身の学生が256名在籍しております。昨年3月に卒業した学生は78名、うち23名が山梨県にUターン就職しておりまして、29.5%のUターン就職率となっております。地方創生のキーワードのもと、大学のミッションとしてUターン就職率を上げていきたいと考えています。

専修大学にとって山梨県は身近な存在であります。山中湖にセミナーハウスが2つございまして、普段から学生が山梨県に多く訪れています。また、サークル活動等でも、山梨県に多くの学生が訪れています。身近な存在の山梨県の就職情報を、学生や保護者の方に伝える役割を果たしたいと考えております。今後とも末永くお付き合いさせていただきたいと思います。本日は、ありがとうございました。

相模女子大学学長

本学は、政令指定都市となりました神奈川県相模原市にございます。相模原市は山梨県のすぐ隣、県境にございます。小さな大学ですので、学生数は多くありませんが、山梨県出身の学生が、本学の地方出身学生に占める割合は大きいです。

日経グローカルという雑誌で、本学の地域貢献度ランキングが、全国の女子大で6年連続ナンバー1、共学を含めた私立のなかでもトップ10に入る評価を受けております。北は北海道から南は九州まで、様々な地域と交流しており、地域からも本学に足を運んでいただいて交流を深めています。小さな女子大で地域交流が盛んになった理由としまして、学生の積極性もあるのですが、それぞれの地域が少子高齢化、人口減少の中で、地域社会存続に向けて非常に厳しい状況にあり、女子学生が来ることによって地域が活性化すると考えていただいており、非常に好意的に受け入れてくださっています。少子高齢化に伴うそれぞれの地域の存続の難しさを感じますが、大学として何ができるのかと考えたときに、学生の交流もありますが、最終的には地域社会の核になれるような人を送り出すことなのかと思っています。

就職促進協定を形だけに終わらせるのではなく、Uターンはもちろん、Iターンも含めて学生には様々な地域に目を開いて自分の進路の選択を考えてもらいたいと思っていますし、今回の協定を通じ、少しでも山梨県の力になれればと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

立正大学キャリアサポートセンター部長

本来でしたら、本学学長の齊藤が参りまして御挨拶を申し上げるところではございますが、業務の都合上、欠席となりましたこと、お詫び申し上げます。

本日、協定の締結ができたことにつきましては、非常に嬉しく思います。本学には山梨県出身学生が64名在籍しています。Uターン就職率は2割強と、Uターン就職を希望する学生に対して、まだまだ希望が叶っていない状況となっています。要因としましては、様々な理由がありますが、昨今の就職活動の早期化に伴い、短期決戦となり、学生が地元企業に目を向ける前に就職活動が完結してしまっているというのが要因の一つとして上げられるのではないかと考えています。つきましては、本学の学生1人1人が山梨県内で活躍できるよう、本日の協定締結を機に、連携、協力体制を築き、山梨県へのUターン就職率を少しずつアップしていければと思います。最後になりますが、今後も引き続き就職支援につきまして、ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

記者

協定を締結したことにより行われる連携がいくつかありますが、Uターン就職促進にとって有効な事業は何でしょうか。10大学追加となりましたが、何か目的があり、まとめて締結をしたのでしょうか。

知事

学生に対して山梨の企業の魅力や生活情報を就職活動の前に伝えていくことと、保護者向け説明会に対しても県内企業の情報を伝えていくことが重要だと考えています。10大学追加となりましたが、常に声を掛けさせていただいている中で、ある程度まとめて協定を締結したいという考えがありました。県内出身者が多くいる大学を中心に、声を掛けさせていただいています。

記者

大学側にとってUターン就職促進協定のメリットは、どの様なところにあるのでしょうか。

相模女子大学学長

学生に就職の間口を広げることがまず大きなメリットでございます。ここ数年就職状況は悪くないのですが、学生は自分の進路を広く見ることができていないというのが現実です。協定により山梨県の情報が学生の目に触れる機会も増え、山梨県担当者が本学主催の就職説明会等にも来ていただける機会が増えることで、学生に広い視野で就職先を考え、地域社会を支えていって欲しいと思っています。

専修大学学長

協定の締結は山梨県が21件目となります。締結に力を入れる理由としまして、本学が平成25年に取ったアンケートによりますと、地方出身の大学3学生で、地元に戻り就職したいとの回答は4割ありましたが、就職状況をみると、Uターン就職した学生は3割となっており、1割の学生はUターン就職を希望していても地元に就職できていませんでした。この1割の学生を地元に戻すことが大学側の責務と考えています。地方創生が叫ばれる中、地元に戻って就職したいという学生の希望に応えるため、協定を締結してきました。学生の希望に応えることが、大学としてのメリットと考えています。

立正大学キャリアサポートセンター部長

就職市場が売り手とはいえ、まだまだ厳しい状況にある中で、地元でのインターンシップを希望する学生が多くなってきています。協定の締結により、学生の受け入れなどに御配慮いただけるのではないかと思っています。また、学内で行うU・Iターン相談会において、山梨県担当者に積極的にご協力をいただけることがメリットと考えています。

記者

平成29年3月に卒業した学生のUターン就職率は28.1%ですが、今後の数値目標がありましたら教えてください。

知事

協定締結済みの9校におけるUターン就職率は30.3%となっています。1つの目安としてこの30%をUターン就職率の目標として考えています。

記者

協定締結校に女子大学が多いと感じますが、意図的なのでしょうか。

知事

女子学生のUターン就職を強化したいという気持ちはありますが、特に意識している訳ではなく、山梨県出身学生が多く在籍している大学等に協定締結の声掛けをさせていただいています。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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