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ページID：66149更新日：2015年5月20日
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知事記者会見（平成27年5月19日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 コメント
発表事項以外の質疑応答
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甲府駅南口地下駐輪場の供用開始について
知事
6月1日から、今まで信玄公像西側から徒歩300メートルくらいのところにある仮設駐輪場を、信玄公西側の地下に約900台収容できる駐輪場を整備し供用開始します。(新たな駐輪場は、)365日ご利用頂くことが出来ます。
これにつきましては、全体の整備計画の中で甲府市と連携をしながらやってきたものであります。利用者の皆さま方の安全に配慮すること、それをベースにし管理員を配置しながら、午前5時から翌日午前1時までの利用時間が設定されました。
今後は、駐輪場地上部の一般車ロータリー、(甲府駅正面の)公共交通ロータリー、東側の広場の供用開始に向けて、順次整備を進めていきたいと考えています。
米国コーネル大学アクリー教授との懇談について
知事
明日、(5月20日午後1時10分)、コーネル大学のアクリー教授が私の所に訪問していただくことになっております。
アクリー教授につきましては、ワイン産地の振興に関して限られた時間ですが懇談をしていきたいと思っております。
コーネル大学は、ワイン産業やワイン産業に関連した観光を熱心に研究し、それを産業界に提案している大学であります。
明日(5月20日)、明後日(5月21日)の両日、山梨県を訪問していただき、県内のワイナリーも視察されます。
5月22日には、事前に長野県にもご視察をされましたので、長野県、山梨県のワイン産地を視察して得た情報、(教授の)知見をもとに、東京で特別講演を行うと伺っています。
台湾による日本産食品の輸入規制強化への対応について
平成27年5月15日、日本産食品に対する輸入規制の強化を実施することが、。台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)から公表されました。
これにつきましては、前日(5月14日)に、農林水産省のほうから山梨県庁の方には、こういう動きがあると情報提供があったと聞いております。
「酒類を除く全ての日本産食品について、産地証明書の添付を義務付ける」という内容であります。
本県への影響ですが、農産物については、国の植物防疫所が発行する植物検疫証明書を添付し、台湾への農産物を輸出しております。
この検疫証明書を産地証明書に代えることが可能と聞いているので、これについては、今整理をさせております。農産物については、現在でも植物検疫証明書の添付が義務づけられていることから、大きな影響はないと現時点では考えております。
次に、加工食品については、味噌醤油などの調味料や麺類等、新たに産地証明書の添付が必要となります。
なお、ワイン、日本酒等酒類については、規制強化の対象外ですので、影響はないものと考えております。
今後、県と致しましては、台湾向けに食品を輸出している事業者に対し、今回の台湾の輸入規制強化、対応策について情報提供するとともに、加工食品は産業労働部地域産業振興課、農産物は農政部果樹食品流通課に相談窓口を設け、県内の輸出関連事業者が、引き続き円滑に食品輸出できるようきめ細かく指導していきたいと考えております。
なお、昨日の報道のとおり、台湾の馬英九総統が、「今回の措置は短期的措置であり、できるだけ早期に規制を解除したい」とコメントされておりますので、国と連携しながら情報収集するとともに、本県としても早期に輸入規制の強化が解除されることを期待していきたいと思っています。
「地方創生コンシェルジュとの意見交換」について
先週の金曜日(5月15日)に、先般の記者会見で報告しました地方創生コンシェルジュの皆様と、一部、二部にわけて意見交換をさせていただきました。
一部は、私の公務の関係で参加できませんでしたが、市町村長の皆さん方もたくさん出席していただき、本県の人口減少の実情や、市町村の地域活性化に向けた取り組みなどについて、意見交換したと聞いております。
また、二部では、地方コンシェルジュの皆様から、それぞれの省庁の専門的な立場、若い視点、国際的な視点による様々なアドバイスをいただくなど、時間をかけながら、市町村長、コンシェルジュの皆さん、県の幹部含め、第一歩のスタートができたと認識しております。
以上です。
記者
地方創生の関係ですが、地方創生交付金の上乗せ分の交付が年内に予定されていますが、上乗せの条件のひとつに地方版総合戦略の作成がありますが、その作成の見通し、現時点での取り組みについてお聞きしたいのですがお願いします。
知事
これにつきましては、従来からご報告しているように、今、人口ビジョン、地方創生の部分も含めた国から法定事項で対応している計画作りと合わせて総合計画を今議論させてもらっています。
これについては、6月議会が始まる前を目途にまとめることしております。密接に関わることですから、平仄を合わせて同一にしようと考えています。人口ビジョンに関わる総合戦略の取りまとめは年内を目途に最終的に取りまとめることになりますので整合を図りたいと考えています。
ただし、前提となる2月補正の「結婚・出産・子育てに関する県民アンケート」等については、5月に未婚者3,000人、既婚者3,000人、計6,000人にアンケートを実施しております。これをまとめる作業が、現状を把握する大きな要素になります。地方創生先行型の国がまだ交付をしていない300億円の部分、地方版総合戦略がまとまっていなくても対応ができる事業の分野も、精査をするとあるようですからその事業分野がどのような形でまとめられるか、交付金の対象になるか国にも確認し、県全体の総合計画と総合戦略のスケジュールは平仄を合わせてまとめていきたいと考えています。
記者
地方版総合戦略は10月末までにまとめないと、タイプが2つある上乗せ分の総合戦略が必要な部分の地方戦略に対応できなくなるところがありますが、総合計画と総合戦略を表裏一体でやられると推察したのですが、総合計画も10月末までに策定する考えですか。
知事
300億円の先行交付金の部分の追加配布、残余の部分はタイプ1、タイプ2に分かれているようであり、今、質問があったのはタイプ2の部分で10月30日までに、地方版総合戦略を策定した場合という項があるようで、それは1団体当たり上限が1,000万円です。この実施計画の締切は8月14日、交付決定が10月下旬です。
これについては、県だけでなく市町村にもなりますから、内容がどこまで煮詰まるか、大きな計画を作ることになりますから、1,000万円の部分だけでいろいろな整合性がとられないよりも、きっちりと全体計画は相互に関連性を持ち、事業はそれぞれ民間の皆さん、地域の皆さんにお願いすることになりますからそういう部分は大切にしながら、きっちりとした議論を地域、産業界ともよく相談してやらなければいけないというスタンスに立っています。
発表事項以外の質疑応答
富士登山鉄道整備について
記者
富士五湖観光連盟の呼びかけで「世界遺産富士山の環境と観光のあり方検討会」が昨日都内で行われ、その中で富士山の環境保全のために麓と5合目を結ぶ登山鉄道を建設するという提言をとりまとめたのですが、これについての知事の所感をお聞かせください。
知事
まず、提案というのは色々な連盟や業界また地域の皆様から、私も随時、毎日何件かそういうご要望ご提案をいただいています。ただ、時間をかけて色々なご議論をされたということは事務当局から聞いておりまして、全体像については私のコメントができるほどまだ読み込みをしていませんので、また改めて次の機会にしたいと思います。
今、一番喫緊の課題というのは富士山の保全と活用という問題の両輪をどうきっちりと対応できるかということを、来年2月のイコモスの最終報告に向けて対応する。英語訳等を踏まえると今年10月くらいまでが大きな山になりますから、それを一義的に、色々な問題が起こらないようにしていくのが一番だと思っております。
ただし、色々なご議論というのが冒頭もお話ししたようにあるわけですから、短期的に対応ができるもの、そして中長期に分けるもの、そしてそれ以外に、これも予算事業を総合計画と合わせて検討しているのは前回もお話しさせていただいたとおりでありますが、やはり財源が事業を実施するときに一番大きな要素、事業を進めるうえでの前提になりますから、そういう部分も含めた短期中長期な課題毎に整理して対応していかなければならないと考えております。
ですから、鉄道という問題はそんなにすぐできるものではなく、私の認識が間違っていなければ中長期の対応だと思います。
記者
報告書の中でも書かれていますが二酸化炭素の排出量の問題、環境保全の観点から登山鉄道を建設するということについて、知事の考えはいかがでしょうか。
知事
色々なアプローチが当然あろうかと思います。二酸化炭素の問題でいえばスバルラインの時も地域から色々なご意見が出ました。
私は一つの大きな事業を、この鉄道ということに限らず、やり遂げていくには、関係する市町村など地域の合意形成、さらにはそこに関係する色々な仕事をされている住民の皆様、ここの合意形成を、もちろん100人いて100箇所あって全員がOKというのはなかなか難しいかもしれませんが、合意形成というのはできるだけ丁寧に、なおかつ大きな方向感を見据えながら対応していくべきだというスタンスに立っておりますから、市町村という地域や、そこでお仕事をされている皆様の合意形成がどうなっていくかということは一つの大きなテーマだと思っています。
大阪都構想住民投票結果について
記者
日曜日に大阪都構想に関する住民投票がありましたが、都構想そのものは本県のようにコンパクトな自治体にとってはあまり関係はないかと思いますので、住民投票を行うという民主主義のあり方、あるいは今回の結果について知事の所感をお願いします。
知事
後者からお話しをさせていただければ、大阪市民の皆様方の思いの結果が、賛否というイエスかノーかというわかりやすいものですが、内容については、明確になっていない分がありました。
私も午後11時過ぎの橋下市長が会見をされる(テレビを)ライブで見させていただき、民主主義は多様であっていいし、そのときの合意形成の仕方は、いろんなアプローチを丁寧にしていかなければいけないなという思いを新たにしました。
住民投票のあり方は、民主主義のひとつの手段ですから、それは、議会や首長の発意の中、また住民の皆様方の発意の中でどういう項目を対応するかということについては、多様であってしかるべきだと思いました。
本県にとっては、都構想は直接的に影響は多分ないと思います。もしかしたら個人的な見解かも知れませんが、私も副大臣時代、議員時代に統治機構の変化というものに、地域主権、地域活性化という部分で直接的に関わらせていただき、当時、橋下知事から橋下市長になった時にも、その実は地域主権をどう考えるかというメンバーになっていただきました。非常に発信力のある方ですし、聡明な方であるということは私も何度かお会いをしてそう思っています。ただ、テーマというものをどう絞り込むかというのは、直接的に自らの地域や自分たちの暮らし、生活というものがどう変化するかという、具体的な部分を尊重しながら対応しないとなかなかわかりにくいというのが、皆さん方の活字やテレビの報道を見ながらの所感です。
オスプレイについて
記者
横田基地に配備が予定されているオスプレイに関してですが、先日ハワイの方でも墜落し1人死亡ということがあったのですが、この点を踏まえて知事の所感をお願いします。
知事
前回もお話しさせていただいたように、住民の皆様が、仮に北富士に配置されているときに不安になるのは当然のことでありますから、その不安をできるだけ取り除いていこうという立場にある人間ということは、いうまでもありません。
ただ、北富士を含めて横田に配備されて以降の運行、運営方針が明確でないことも前回お話ししたとおりであります。今日までに、県庁に南関東防衛局から説明があるということについては延期をされています。この延期の理由はわかりませんが、推測するにはまず配置が行われる予定の横田基地周辺の自治体を優先にして説明を行っているからと思います。周辺の関係自治体は本県だけでなく、複数あるので、いずれキチンとした説明があると思っています。
まず、その内容・情報を確認しながら、山梨県に直接的にどんな影響があるのかないのかということも含めて、推移を見守りたいと考えています。
山梨 山のグレーディングについて
記者
先週、山のグレーディングを公表しましたが、どの様に活用してほしいでしょうか。
知事
私もあまり高い山に登ることは最近していませんが、自分の体力や日程、体調など、そういうものに合わせて登る一つの指標になるということは事実だと思います。
先ほども富士山の話が出ましたが、あの中では富士山も難しい方にたぶん入っていたと記憶しています。自分の体力、体調、天候、日程などを含めての大きな目安となると思います。登山というものは、趣味や体力増進など色々なものにプラスになるのは当然のことですが、そういうものに活用してほしいと思います。
様々なホームページで、きっちりと周知させていただくことになりますので、ご覧になりながら、県民の皆様だけではなく、色々な国内国外から、1つのこういうところに行きたいという旅行というのも非常に盛んになっているようでありますから、そういう指標にも役立てていただければいいのではないかと期待しております。
(以上)
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