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ページID：66078更新日：2015年5月14日
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知事記者会見（平成27年5月13日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から コメント
発表事項以外の質疑応答 |
「セーフティードライブ・チャレンジ123(いちにさん)」の実施について
知事
月曜日の春の交通安全運動(出発式)の時にも、お話をさせていただきましたが、「セーフティ-ドライブ・チャレンジ123(いちにさん)」を平成5年から実施しています。
この事業は県民参加の実践型交通対策として、22年目に入ります。5人1組で1つのチームを組み、メンバー全員で連帯意識を高めることにより、123日間、無事故、無違反を目指す実践運動であります。
職場や企業、自治会、家族、友人いろいろなグループがありますが、交通安全意識の高揚を図っていく形の中で、交通ルールの遵守はもちろんでありますが、交通事故の防止にかなり効果が出ていると考えております。
これまでも、65歳以上の高齢者の皆さま方もシルバー部門でチームをつくっていただいております。今年の春の交通安全の目標も、高齢者の交通事故防止も一つの大きなテーマであります。
高校生だけのチームを編成する高校生の部門などを設け、参加の輪を広げてきました。
今年度は、6月1日から30日までを受付期間とし、7月21日からの123日間をチャレンジ期間としますので、無事故・無違反を目指して、多くの県民の皆様に参加していただきたいと思いますので、皆さま方からも情報発信をお願いしたいと思います。
「県政トークGO TO知事が行く」、「やまなし創造提案便」について
知事
県政のいろいろな「広聴」事業のリニューアルであります。
一つ目は、前横内知事も対応していますが、県民の皆さま方と直接会う、「知事と県民の皆さま方の対話」事業についてです。予算の関係もありますが、6月補正予算が成立後できるだけ早く、「県政トークGO TO知事が行く」を始めたいと思います。
「県政ひざづめ談議」と同じく、テーマごとに、全体的な地域活性化事業、参加者の皆さま方と、時間は従来は90分でしたが、2時間(120分)という枠を取って対応していきたいと思います。
もう一つ、「県政クイックアンサー」がありますが、「やまなし創造提案便」に、名前も変えながら建設的な意見を県民の皆さんからそれぞれの分野・事業・制度についていただくために、6月1日からリニューアルした形で対応していきたいと思っております。
1週間以内に、現在の「県政クイックアンサー」同様、所管課が責任を持って回答を行う。当然、私も見ていますが、私の名前で(回答を)出した方がいい場合は、私から出し、できるだけ早く提案に対する県の考え方をお示しします。1週間以内の回答は、現在も定着していますのでこのままで、名称は「やまなし創造提案便」にさせていただきます。
山梨県広報誌「ふれあい特集号」の全国広報コンクール総務大臣賞等受賞について
知事
既に、一部報道機関で報道していただいておりますが、公益社団法人日本広報協会が主催する「平成27年全国広報コンクール」において、山梨県広報誌「ふれあい特集号」が、都道府県・政令指定都市の広報紙部門において最高賞である特選と読売新聞社賞をダブル受賞しました。このコンクールは、今年で51回目の長い伝統のあるコンクールですが、山梨県の広報誌が特選を受賞するのは初めてです。
平成26年2月の豪雪以降の被害を受けた農家の復興状況を取り上げています。やまなし大使の萩原智子さんにレポーターをお願いし、復興に取り組む農家を訪問したり、農家の方々の熱い思いがこもった元気なフルーツを全国に向けてPRする連携した視点が評価をされたと承知しております。
今後も、県民の皆さんにもいろいろな角度から感心を持っていただくために工夫しながら、情報発信に努めて参りたいと考えています。
私からは、以上です。
記者
広報事業のリニューアルですが、今まであったものをリニューアルするリニューアルのポイント、横内県政時代から後藤県政になっての違いを知事の言葉でお願いします。
知事
8年、前知事がおやりになった「クイック」というできるだけ「スピーディー」に、それぞれの事業、お考えについてお返事をするということでしたが、全体的に件数が少なくなってきました。
記者会見でも、政治参加イコール投票率の低さを皆さんからご指摘を受けています。自らの考えが、どう県政に反映できるか、提案、創造という2つのキーワードは、地域の課題、自分自身のお仕事の課題を深く考えている県民の皆さまが、キーワードをきっちりと制度、事業として活用した方がわかりやすく、建設的な意見がでてくるであろうと思い、「県政クイックアンサー」も参考にさせていただきながら、それを発展的によりよくしていく事業の変更だとご理解いただきたいと思います。
記者
「県政トークGO TO知事が行く」ですが、年何回くらい予定されていて、どういう単位で出かけて、どんな話をするのでしょうか。
知事
基本的には、月1回です。予算的な措置もありますので、6月補正予算が成立した後、7月からできるだけ早くやっていきたいと思っています。
今まで、いろいろなご議論があって、少人数でやる意見、できるだけたくさんの人が参加する意見がありましたが、横内前知事の時代は、15人程度ですが、それよりは多くしたいと思っています。「テーマ」は、それぞれの地域の課題、それぞれのご職業が抱えている課題をきっちりと私の方からもお聞きし、関係部局長にも参加してもらうつもりです。聞いておしまいではなく、その中から何かを生み出していく形にして、20人程度で深掘りをした話をしていきたいと思っています。対話時間は、従来の90分にプラス30分して無制限2時間勝負という形で頑張りたいと思います。
発表事項以外の質疑応答
ドローンについて
記者
ドローンのことでお聞きしたいのですが、先日の官邸へのドローンの落下の件もあって、いろいろ規制の論議も出始めているのですが、ひとつは規制のあり方について、お考えがあればお聞きしたいのと、東京都で都立公園での飛行について控えて欲しいというものを出しているのですが、山梨でもそういう対応をされるお考えがあるかということをお聞かせください。
知事
後者からまずお答えをしたいと思います。本県でも都市公園条例がございます。その中に公園施設等に危険を及ぼす恐れのある行為は原則禁止されています。なおかつ、都市公園の保全のために必要と認めた場合はその利用を禁止し、または制限ができるという定めになっています。
その趣旨からいうと、ドローンは私も直接見たことはありませんが、ラジコンの変形かと思います。趣味でやられている方のラジコンも自由飛行は原則禁止をしています。ドローンの事例は、東京都がご発言した以降、)確認をさせましたが、直接管理、指定管理の公園を含めて、本県の中でドローンを使用した事例は確認されていません。
ドローンが持つ、できるだけ安価で限られたエリアを、特に報道等、また公益性のある、地図を作ったりということでは有益な部分も当然あるでしょうから、そういう議論がこれから法律で、国会でも多様な議論がされていると承知しています。法律の議論の状況を踏まえながら考えますが、少なくとも現状の時点でドローンを飛ばすことは、本県の都市公園条例の、いわゆる危険を及ぼす恐れのある行為でラジコン同様、自由飛行は禁止されるという理解をしています。
記者
新たに何か言葉を付けるわけではなく、これまでのラジコンに対する対処と同じように、ドローンも理解してよろしいですか。
知事
現時点ではそうです。国会の議論も、ドローン以外の空を飛ぶラジコン等あったわけですから、そういうものの議論がどこの委員会でどういう議論がされているのかということは詳しくは知りませんが、どこかの時点でその議論というものが、法律になるのか、それとも現行の法律を改正していくのか、ということでありますけれども、少なくとも本県の都市公園条例の中で読んでいける部分だと、危険を及ぼす恐れのある行為だということだと思いますから、現時点ではラジコンと同じ対応をしていきたいと考えています。
オスプレイについて
記者
昨日、オスプレイの横田基地への配備が発表されまして、北富士演習場に近くなるということで、住民の方は飛来が増えるのではないか、安全性に対しての不安の声があるのですが、県としてはどのように対応するのかということについてお伺いしたいのですが。
知事
昨日、南関東防衛局から県の方に午前中にオスプレイについてお話しがありました。基本的には平成29年からCV-22オスプレイを10機配備する。平成29年度後半に3機、7機については平成33年までに到着予定だというお話しがございました。北富士演習場を抱える本県にも多く関係します。現時点では北富士演習場で訓練が行われるかどうかはわからない、という回答が防衛局からございました。いずれにしましても、現時点では具体的な運用方針というものは不明でありますので、引き続き、情報収集を行います。
まだ時間はもう少しあると思いますから、ご不安な点があるものについては、できるだけ県行政としても、払しょくしなければいけないということは思っています。早ければ来週にも防衛省がさらに説明することになっています。
富士山火山防災対策について
記者
富士山の夏山シーズンが近づいてきていますが、ヘルメットの持参について、配備はされたと思いますが、絶対数は足りないと思いますので、ヘルメット持参について何か呼びかける策とか、呼びかけを行っていくような予定はございますでしょうか。
知事
富士吉田市、県も昨年以降の補正でまだ不十分かも知れませんが、ヘルメットですけれども、用意は行政単位でしています。これは3月の富士山登山における安全確保のガイドラインという部分でもヘルメットの持参の推奨という形で合意をされています。併せて、それ以降旅行事業者の皆さんにも周知協力についてご依頼をさせていただいていまして、関係団体等のホームページ等での掲載をしていただいていますし、さらにできるだけたくさんの皆さん方にホームページ等に掲載していただけるようにお願いしていきたいと思っています。併せて4月に日本山岳ガイド協会と県警と私の間で調印式を行い、登山届受理システム「コンパス」利用について提携させていただきました。これも計画的な登山、事前の情報共有という形で仮に遭難という、あってはいけないことですが、そういう事態に遭っても、それをフォローできる仕組みの中で、できるだけこれもたくさんの人に参加していただかなければなりませんから、そういう意味では、このコンパスへの登録ということも含めてこれからヘルメット持参ということも、やはり自分の身は自分で守っていただくというのが大原則だということは登山届けのコンパスの(調印式の)際にもお話しをさせていただいたとおりでありますので、そういう意味で幅広く呼びかけを登山者の皆さん方、また観光業者の皆さん方にお願いをしていきたと思いますけれども、当然ながら地域住民の安全確保という観点も含めれば、富士山の火山防災対策という大きな視点では、さらに本県としても、充実強化ということは考えていかなければいけませんので、努力は行政としても最大限していきたいと思います。
オスプレイについて（追加質問）
記者
先ほどのオスプレイの話で、平成29年と若干先のことではありますが、来週にも防衛省の方から説明があるとのことですが、防衛省からの説明はどういう形で行われるのでしょうか。
知事
直接来られるとのことです。
記者
それを踏まえて、関係機関が県内でもたくさんあると思いますが、県としてどういう形で対応を検討していくのかをお伺いしたい。
知事
本県の中だけで考えれば北富士演習場でオスプレイの訓練が行われるかどうかが一番直接的な部分だと思います。そういう点については訓練が行われるかどうかはまだ分からないというのが現時点での防衛省からの話であります。
その点は来週にも確認をしながら、訓練をするということになれば北富士演習場対策協議会等とも協議をしなければなりませんし、また、そうではないということであればそういう対応でしょうし、やはりここは今後の北富士を視点に置いた中で、演習場の中でオスプレイが実際に訓練をするかどうかということが一義的にどうなっていくのかということを踏まえながら、北富士演習場対策協議会、関係市町村も含めた対応についてどうするかということの流れになっていくと考えています。
記者
世界文化遺産登録や観光面でも様々な影響が考えられるかと思いますが、そういうことに関する知事の所見をお伺いしたい。
知事
富士山観光というか山梨観光全体の部分に影響するかどうかというのは、よく言われている箱根の火山活動の部分と富士山火山活動の部分がどういう関連かということと同じような視点ではないかなと思っています。
少なくともオスプレイも既に日本国内に配備され、それが飛行すること自体は日米地位協定等で認められているという大前提と、それを富士山のイコモスも含めた対外的な監視、保全を注視する機関からどう思われるかというのは少し別の次元で考えないとならないと思います。一昨年、構成資産を整理するときに当然北富士演習場の存在はあったわけですから、そこについて過度に過敏になりすぎると違った問題が誘発されるかもしれない。ただし、住民の皆様方の不安というものがもし仮に出てくるのであれば、それはできるだけ事前に、また事後にできるだけ不安でない形にもっていくのが県行政の大きな役割だと思っています。それは今後、今お話ししたいくつかの具体化されてくるものを見極めながら、対応を決めながら進めていきたいと考えています。
就任から3カ月を振り返って
記者
就任から3カ月に間もなくなりますが、県の舵取りをして思い通りにいくこと、いかないこと等色々あると思いますが、3カ月を振り返っての所感をお聞かせください。
知事
正式には来週の17日に3カ月となりますが、あっという間だというのが率直な気持ちです。就任後直ちに2月補正を議会対応も併せて対応する中で、その準備、そして本番、さらに並行的に4月1日の人事も含めて対応し、挨拶回りも含めれば目まぐるしく、よくやってきたなと自分では思っています。
ただし、実際の事業は、実行するにはその予算的な手当というものがなければ、すぐにできません。
これは、ある意味では税の徴収、税の配分を含めた行政権というものがそれなりの重い役割だということで、知事に就任させてもらい改めてそう思っています。ですから、公の力の行使というものと、それを形作りながら事業を展開して民間の方、地域の方、市町村を含めた県内の皆様方を束ね、それだけではいけませんから、今度の金曜日には地方創生コンシェルジュといわれる案内人、霞ヶ関の若手を皆様方と報告会また懇親会を含めてやっていきますけれども、そういうものをあらゆる部分で関係をさせながらやっていく。
繰り返しご発言をさせていただくようにプラチナであるべきだというのは、輝き続ける社会、県庁の職員はある意味では基礎自治体ではありませんし国の執行機関とも違いますので、それぞれの想いや地域や産業を上手く繋げていく触媒になるべきであるということで、これはこの3カ月でいささかも揺るいでいません。それをこの3カ月やってみて、その触媒としての機能を県庁職員が、私はもちろんでありますけれども、幹部の皆様、職員の皆様全てが持っていくことが、地域の皆様方から信頼され、また、これから産業界のそれぞれの分野の皆様方ときちんと連携しないと私が目標にしている100万人山梨、元気のある山梨を作っていくことは到底できませんから、その作業をもちろん私が先頭に立ってやっていくということは肝に銘じながら、幹部の皆様方も私と同じ気持ちでこの3カ月間の対応を、始めはちょっと疑問符の方ももしかしたらいらっしゃったかもしれませんが、今は全ての幹部の皆様や職員の皆様方が私と同じ思いで山梨の再生に向けて努力していただいているものと確信をしております。
地方創生コンシェルジュとの意見交換について
記者
今度の金曜日の地方創生コンシェルジュとの会合に向けて、知事の意気込みと、知事の方からこのテーマについて意見を聞いていきたいというものがあれば教えてください。
知事
これは、(地方創生コンシェルジュを)2月に石破担当大臣が発表され、3月20日は知事政策局を含め関係のいくつかの市町村の皆様方は東京の方に(顔合わせに)お出掛けされたと聞いておりますけれども、全ての省庁がコンシェルジュになってもらっています。
私が3つ期待しているのは、それぞれの省庁の持つ専門性、若い方が多いのでその若い視点、そして県、市町村よりも広域である国や国際的な視点、というものをそれぞれの分野の中で色々なアドバイスをいただきたい。そういう意味での具体的な素案というものは6月議会前には皆さん方にもお示しできると思いますけれども、総合計画の暫定計画もその一つの素案であります。抽象的にこれはどう、あれは良いと言っても、私も逆の立場だったら何の水先案内人になっていいのかわからないと思います。ですから金曜日には一部、二部という2つの部に分けて構成を考えて、より密度を高く、そう何度も会えるわけではありませんので、そのような仕掛けを考えております。
併せて市町村長の皆様方も今回たくさん参加をしてくれると報告を受けております。市町村長の皆様方、また市町村の職員の皆様方もこういうものをきっかけに、国とのパイプというよりも、色々なアドバイスや、専門性、国際性等色々視点が違うものを見比べながらやってもらうという仕組みは待ったなしで正しいと思います。ただし、先ほどお話しがあったようにどの分野といつも言われるのですが、霞ヶ関の全ての省庁から来ていただける以上、そこを尊重しながら発言には気をつけていきたいと思っています。
オスプレイについて（追加質問）
記者
住民の方に向けて不安を払拭するような働きかけをしていくというお話しがありましたが、防衛省等に訓練の多さ等について働きかけをしていくのは県の立場としては違うとお考えなのでしょうか。
知事
住民の皆様に直接オスプレイが飛来するかどうか、少なくとも山梨県に来るかどうかというのが、まだ訓練計画自体が分かっていないというのがありますから、それがもし仮に来るときと、来ないときの仕分けをしながら、今後の県としてのどのような対応をするのか決めなければならないということでお話しをさせていただきました。
ですから、防衛省に対して何を言うとか、まだ情報収集や、少なくとも配備をするのは今週聞いている範囲では平成29年後半だと言われていますから、仮に実際に飛来するとしてもまだ時間はあるし、飛来するかどうかもまだ分かりませんから、来週以降の防衛省との意見交換の中で話を詰めながら、県民の皆様方へどのような発言をこれから明確にしていくのかというのは考えていかなければいけませんし、防衛省の方にも何を来週お話しいただけるのかまだ聞いておりませんから、その中でどのような話が出てくるのか、そういう具体的なものが出てくるのかどうか。やはり情報というのはそれぞれの時点で収集し、色々な角度から、過去の経緯や他の地域の対応、法律等に抵触するのかどうかの分析も含めて対応して、県としての最終方針はどうするのかということの一環です。ですから今の時点では先ほどご報告したように昨日の南関東防衛局からの説明という内容で、具体的な細かな点についてはまだ聞いておりませんから、それをまず情報収集するというのが、現時点で報道していただけるのだったら明確にしておいていただきたい。ですから今後のことについてはまだ何も一切決まっておりません。
富士山火山防災対策について（追加質問）
記者
富士山防災についてお伺いしたいと思います。今回、箱根が活発化しまして、地元の対応として観光業者の理解も早く、非常にスムーズに対応ができたという評価があります。富士山に関しては、いろんな条件が違って一筋縄ではいかない部分もあると思いますが、今後、箱根に関して活かせる部分、地元の山小屋や土産物屋の対応、観光客の対応を含めて、活かせる部分、考えられる部分ありましたら、お願いします。
知事
まだ、箱根の火山活動も全部終わったというわけではないというふうに思っています。今のご指摘でいえば、富士山と箱根というのは違ったロケーションですし、山小屋という点でも違った要素は当然ありますけれども、ただし、自治体が取っている避難誘導も含めたものについては、神奈川県、箱根町がどういうふうなことをやってきたのか、そして収束に向かってこれからどういうふうなことが起こるのか、ということは今まで以上に注視をし、それを先ほどの話のように県として、関係市町村にどういう風なお願いや、連携して対策を講じるか、というものに活かしていきたいと思っています。
以上
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