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ページID：65692更新日：2015年4月15日
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知事記者会見（平成27年4月14日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から コメント 発表事項以外の質疑応答 |
平成26年度やまなし暮らし支援センターの利用実績について
知事
平成26年度のやまなし暮らし支援センターの移住決定者数、相談件数がまとまりましたので報告します。
移住決定者が25年度の52人を大幅に上回る199人となりました。相談件数は前年度と同じペースで、年間2,075件となっています。
移住先については、(人数の)多い順に、北杜市62人、甲府市40人、南アルプス市13人となっております。
移住された方の都道府県で人数の多い順は、東京都103人、神奈川県27人、埼玉県24人、千葉県21人となっており、全体の約9割となっています。
この(移住決定者が大幅に増加した)要因というのは、25年度にやまなし暮らし支援センターに相談に来られた方が、1年間情報収集や相談を重ねた成果が26年度に出てきたものと分析しています。
ご案内のように、農業・林業などのテーマ別に年間10回「やまなし暮らしセミナー」の開催、具体的な生活のイメージが体験できる空き家見学ツアーを開催することなどが、最終的に移住を決定した動機だと思います。
今後は、いつもお話ししているように移住者獲得の自治体間競争がこれから激化すると考えておりますので、市町村と協力しながら、まず山梨の魅力を十分理解していただく努力を移住していただく方々の目線に立って、情報提供・相談をこれからも充実していきたいと思っています。
「育児・家庭の日」及び「イクメン退庁日」の実施について
知事
「イクメン退庁日」を今年度からスタートさせます。イクメンは19日です。イクメンという形で、特に、3歳未満の子どもを養育する男性職員の子育て世代の皆さんに、毎月19日を「イクメン退庁日」として位置づけ、定時に退庁し、子育てや配偶者の支援を行うよう呼びかけることとしています。
通常、毎週月曜日と木曜日が本庁では職員の定時退庁日になっていますが、子育てを県庁全体でも支援すること、配偶者の子育て支援を含めて新たに19日を「イクメン退庁日」と位置づけをしております。
なお、4月については、19日が統一地方選挙の後半選のスタートになる日曜日になりますので、通常の勤務日である17日(金曜日)から定時退庁を呼びかけ、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進という形を県庁から、まず率先した対応を進めていきたいと思っております。
中部横断自動車道関係の予算等について
知事
先週（9日）、山梨にとって非常に大きなことでありましたが、中部横断自動車道の南部区間、富沢～六郷間の新直轄部分の27年度予算が、昨年より5億円程度上回った上限額の313億円が予算化されました。
また、懸案でありました中部横断自動車道の北部区間、長坂～八千穂間についても、計画段階評価から都市計画・環境アセスメントを進めるための調査に進むことが決定されました。
この件については、国土交通省の皆さんも含めて、関係者の皆さまに感謝申し上げます。
特に、南部区間については、平成29年度が一つの区切りになっていますから全線開通するように、また、長坂～八千穂間の早期事業化についても国土交通省、関係機関に改めてご要請しております。私自身も新たなスタートが切れたことで関係者に感謝しています。
記者
イクメン退庁日ですが、定時退庁を奨励するということでよろしいのでしょうか。
知事
そうです。
記者
他県ではこのような取り組みをされているのでしょうか。
知事
すべては把握していませんが、周りが協力しないとなかなか定時退庁というのは難しいです。
私も若い時経験しましたが、関係幹部の皆さん方に奨励を依頼しながら、周りが環境を作っていくということが大切です。
まず、子育て支援が、県庁からの第1歩となればいいと思っております。19日は1、9でイクメンの「イ」「ク」。ちょっと語呂合わせも含めて、若い皆さんがお考えになったようですから、これは推奨していきたいと思っています。
記者
やまなし暮らし支援センターの関係でお伺いしたいのですが、住みたい田舎(暮らし希望地域)ランキング1位になり、今回成果も上がっています。
改めて成果が上がった要因について、知事として思われる部分（原因）。実際に移住者の方に取材をすると、もう少し仕事に関する情報提供が多いといいという声を伺っているのですが、それに対する今後の対策の2点を伺いたいのですが。
知事
前者については、26年の成果です。山梨県は、移住の部分は全国に先駆けて対応していますので、その成果が、1年かけたものが昨年出たという思いがあります。
それは今、後者の部分でお話しされた、特に就職の部分については、若い世代の方であれば、一番のテーマになりますので、甲府市が北杜市に続いて2番目に希望された移住先でありますので、その内容については、私の方からも先だって事務方から報告を受けましたので、要因分析をして、もっと掘り下げてご相談に乗った方が良い点、情報としてたくさん持ちながらアドバイスやこうした方が良い点、いろんなことがありますので、それはもう少し、きめ細かにしていきたいと考えています。
いずれにしても、市町村が単独で持っている情報というのは、この支援センターを通じた数字しかお話ししていませんから、単独でやられている方は、もしかしたらもう少したくさんあるかもしれません。
それは、また市町村とは連携することが必要だと思いますから、そういう点については、この27年度の課題だと思って、きめ細かな作業を市町村と連携してやっていく中で、2番目の課題については克服していきたいと思っています。
記者
移住の関係で、元々住んでらっしゃった地域が首都圏の4都県に限られたのですが、今後センターを通しての移住者のみならず、全国から山梨へ移住者を呼び込むために、他の地域に対する働きかけの展望は何かあるのでしょうか。
知事
当然財政的な部分も検討しなければなりませんが、リニア開通の一番大きなプラス面として、今までは東の方に山梨県が向いていたというものを西の方、名古屋、中京、関西圏も含めて、多様な企業活動、人の流れというものを観光も含めてしていかないといけないということをお話ししました。
併せて中部横断自動車道について、南部区間が313億という予算の獲得ができましたので、29年度の南部区間全線開通で、これから静岡方面へのアクセスというのが今まで以上にはるかに時間も短縮し、利便性が増していくということも当然あります。
東京を中心とした移住者の相談を、他の地域に拡大、特に関西圏も含めてするかは、県人会を含めて大阪事務所もありますから、1つの大きな機能としてそういう所を前提としながら窓口等の機能を持たせるということもしなければいけないステージに入ってきたと思っています。
ただ、今は6月補正に向けていろいろな予算を組み立てていますから、そこの財源との裏返しの事業化ということになってきます。それは改めて今のようなご指摘も含めて、少し前向きにどういうことができるか考えてみたいと思います。
記者
移住の関係で、年代層でいくと一番目立った大きいところはどこになるのでしょうか。
知事
今は市町村別でしかまとめていませんので、細かい数字は後ほどお示しします。
（配付資料）
発表事項以外の質疑応答
子育てに関するアンケートについて
記者
2月の知事会見で、子育て関係の調査、アンケートを実施するというお話しがありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
知事
3月16日の議会閉会日に2月補正予算のご承認をいただいております。今、知事政策局で全体の人口問題も含めた新しい室、理事が担当に決まっています。どういう項目でやるのか精査をしているというのを聞いております。
まだ、実際の部分ではスタートしていません。どういう項目、どういう対象という精査をできるだけ早く、たぶん終わると思いますけれども、それを踏まえて実際の調査という形に入ります。そこについてはできたら、以前お話をしたと思いますが、6月の補正予算、総合計画の暫定計画を組み立てるときにできるだけ活かしたいという思いを私自身は持っていますので、その作業に間に合ってくれればいいなという希望を持っています。
以上
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