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更新日:2011年12月27日
平成20年9月の米大手証券会社の破綻に端を発した世界同時不況により大きな影響を受けた本県の経済・雇用環境は除々に回復を見ていたものの、東日本大震災により再び深刻な打撃を受け、さらにその後の歴史的な円高や海外経済の低迷などの影響で依然として厳しい状況にあります。
また、求職者一人に対し、何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」も低水準にとどまっており、当面厳しい雇用情勢が続くものと考えられます。
県では、経済・雇用情勢の悪化を受け、県民生活の安定と地域経済の活性化を図るため、平成20年12月17日に山梨県緊急経済・雇用対策本部を設置しました。
本部会議は必要に応じて随時開催しており、県や国の緊急雇用対策や住居確保対策等について、円滑かつ効果的な事業の実施が図れるよう協議を行っています。
県と市町村では、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出事業」を実施して、地域における安定的・継続的な雇用の機会と次の雇用までの短期の就業機会を創出しています。(事業実施期間 ふるさと雇用再生特別基金事業:平成21年度~23年度、緊急雇用創出事業:平成21年度~23年度、ただし、重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業は平成24年度まで、震災等緊急雇用対応事業は平成25年度まで)
求職者の方々の多様なニーズに対応できるよう、「介護・福祉」、「子育て」、「環境」等、幅広い分野で事業が実施されており、平成22年度末までに創出された雇用人数は、両事業を合わせて約5,700人となっています。引き続き事業の実施により、切れ目のない雇用の創出を図っていきます。
県では「ジョブカフェやまなし」(JA会館5階)による、高校生、大学生等の学生も含めた若年者を対象としたキャリアカウンセリング、職業紹介等の業務に加え、平成21年6月からは「求職者総合支援センター」を設置し、中高年齢者を対象とした職業紹介等とともに、公営住宅等住居の確保に関する情報提供、生活保護等生計維持に関する相談といった「生活・就労相談」も実施する「やまなし・しごと・プラザ」として、ハローワークとも連携した幅広い年齢層の就職支援を実施しています。
また、平成21年4月からは「ジョブカフェサテライト」(富士吉田市)を設置し、富士・東部地域の若年者の就職を支援しています。
どうぞお気軽にご利用ください。

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