ページID:80705更新日:2017年6月22日

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平成29年6月定例県議会知事説明要旨

平成29年6月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

過日、ドイツで開催された世界卓球選手権の女子シングルスにおいて、本県出身の平野美宇選手が、日本勢としては48年ぶりのメダルとなる銅メダルを獲得されました。今回の結果は、昨年10月の女子ワールドカップ優勝や本年1月の全日本選手権優勝、4月のアジア選手権優勝に続く快挙であり、改めてその実力を世界に示しました。「攻める卓球」の姿勢で世界の強豪を相手に戦い、我々県民に勇気と感動を与えてくれた平野選手に、心から敬意を表するとともに、今後、更なる進化を遂げ、3年後の東京オリンピックにおいて大いに活躍されることを期待しております。

さて、今月2日、厚生労働省が平成28年の合計特殊出生率を公表しました。28年の出生率は、全国的に低下傾向にある中で、本県は1.51と27年と同水準を維持するとともに、全国順位については26年の33位、27年の29位から、今回は23位へと2年連続で上昇したところであります。県では現在、子育て支援を県政の最重要課題と位置付け、「日本一健やかに子どもを育む山梨」の推進に向けて、妊娠・出産から子育てに至る、切れ目のないきめ細かな支援に努めているところであり、今回の結果は、こうした取り組みについての効果が表れつつあるものと受け止めております。

昨年、平成28年は、大きな2つの子育て支援策を開始した年でもありましたが、およそ1年が経過した現在、これらの施策についても県民の皆様への浸透が図られてきたものと手応えを感じております。1つ目は、昨年1月に開設した、県内全市町村との連携により出産前後の母親への支援を行う、産前産後ケアセンターであります。センターが実施する宿泊型産後ケア事業については、昨年は、月平均約15組の利用でありましたが、本年4月には過去最高の25組の母子が利用するなど、着実に利用者が増加し、宿泊したすべてのお母さん方から「悩みが解消されて良かった」、「安心して子育てに向き合えるようになり、次の子を考えたいと思うようになった」など、高い評価をいただいております。今後も、各市町村と連携し、県民の皆様に情報提供するなど、センターの一層の周知に努め、ケアを必要とするお母さん方の利用促進を図って参ります。2つ目は、昨年度から開始した、都道府県では全国で初めてとなる、県内全市町村との連携による第2子以降3歳未満児の保育料無料化であります。子育て家庭においては、経済的負担が大きいことなどを理由に、実際の子どもの数が理想を下回っているという状況があり、「もう1人子どもを持ちたい」と願う家庭を強力にバックアップして参りました。昨年度、本事業において保育料無料化が行われた3歳未満の子どもの数は、3,331人となり、国制度による無料化の対象者、1,229人の2.7倍となりました。また、本年4月時点で県内の保育所などに通う3歳未満の子どもは7,202人と、平成27年4月時点の6,344人から858人、率にして14パーセントの高い伸びとなりました。本年5月、保育料無料化の対象となった子どもを持つ保護者に行ったアンケート調査では、本事業が「子育て支援や少子化対策に有効であると思う」と回答いただいた方が97パーセント、本事業によって「仕事がしやすくなった」との回答も54パーセントにのぼりました。更に、無料化の対象とはならなかった、子どもが第1子のみの保護者を対象とした調査においては、本事業が「もう1人子どもを持っても良いと思うきっかけになると思う」との回答をいただいた方が63パーセントにのぼり、改めて、本事業が子育て家庭のニーズを的確に捉えたものであると感じているところであります。

本年度は、保育に対する経済的支援に加え、家庭の子育てと仕事の両立を推進するため、保育サービスの一層の充実を図って参ります。先ず、仕事を持つ保護者が、風邪などの病気にかかった子どもを病院内の専用スペースなどに預けることのできる、いわゆる病児・病後児保育については、本年4月から、甲府市をはじめとする6市町による広域利用が可能になったところであり、今後は、全国で初めてとなる県内全域での広域利用の仕組みづくりに向け、各市町村との調整を進めて参ります。また、保育所などに預けている子どもが体調を崩した場合に、保護者が迎えに来るまでの間、引き続き保育所などで看護が受けられるよう、県独自の支援制度を創設したところであります。更に、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備については、平成31年度中の施設の完成を目指し、本年度、基本・実施設計などを進めるとともに、医療や福祉、教育などの関係機関との全県的な支援ネットワークの構築を進め、全国に先んじた高度な支援体制の構築を目指して参ります。

次に、当面する県政の課題についてであります。

先ず、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてであります。県においては、スポーツを通じた交流の促進を図るとともに、本県の魅力を世界に発信する好機として、市町村や競技団体などと連携しながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致を推進して参りました。本年度に入ってからは、甲州市におけるハンドボール、北杜市における自転車、山中湖村におけるアーチェリー、山梨市におけるウエイトリフティングの4つの競技に関し、フランスやドイツの競技団体と各自治体の間で、事前合宿を最優先で検討する旨の覚書が締結されたほか、ホストタウン登録された他の市町村においても、競技団体の代表が現地視察に訪れるなど、誘致活動が進展を見せております。こうした中、本県での事前合宿実施に前向きな競技団体の誘致を確実なものにするとともに、これを契機として文化や産業など幅広い分野での交流を促進する観点から、来月、誘致を目指す市町村長の皆様とともに、フランスを対象にトップセールスを実施致します。トップセールスでは、日本大使公邸を会場に、やまなし魅力説明会を開催し、競技関係者、県内市町村と姉妹提携を行っている自治体の長、現地のスポーツ・ツーリズムの関係者など幅広い分野のフランスの方々に参加をいただく中で、本県の立地環境や、観光資源、県産酒、織物などをPRすることとしております。また、フランスオリンピック委員会関係者との意見交換会などを通じて、事前合宿の本県での実施や、地域振興につながる幅広い相互交流に向けた働きかけを行って参ります。

次に、観光の振興についてであります。先月公表した観光入込客統計調査によると、平成28年に本県を訪れた観光客数は3,205万人と、前年に比べ2パーセント増加したほか、宿泊者数は903万人と前年に比べ5パーセントの増加、うち、外国人宿泊者数についても、137万人と前年に比べ10パーセントの増加と、いずれも過去最高を記録したところであります。更に、平成28年の観光消費額については、県全体で4,157億円と、現在の統計手法となった平成22年以降、初めて4,000億円を超える結果となりました。県ではこれまでも、官民一体となった国内外でのプロモーション活動や、観光客の受け入れ体制の整備などを積極的に推進してきたところであり、今回の結果は、これまでの取り組みの成果が数字となって表れたものと受け止めております。本年度は、フランスに加え、来月には台湾、8月には韓国、10月にはベトナムを訪問し、百貨店での物産展などにおいて県産酒や県産果実のPRに努めるほか、旅行会社や行政機関のキーパーソンとの意見交換などを通じて、本県の魅力を幅広く発信し、一層の誘客促進と更なる交流の促進を図って参ります。本年度も地域限定特例通訳案内士の更なる養成や情報発信の一層の多言語化に努めるなど、観光客の受け入れ体制の強化にも取り組んでいるところであり、インバウンドをはじめとする多様な観光ニーズに適切に対応する形で、更なる観光客数の増加や観光消費額の拡大につなげて参ります。

次に、防災体制の強化についてであります。近年の東日本大震災、熊本地震といった大規模災害や、本県における豪雪災害の教訓を踏まえ、県では、地域防災計画の見直しや支援物資の供給体制の構築、応援受入計画の策定など、災害対応力の向上を図るための様々な施策を集中的に展開しております。また、相次ぐ災害を通して、日常の防災・減災対策や、災害時の避難所運営などにおける地域住民レベルでの取り組みの重要性が再認識され、本年度は、各市町村において、地域が主体となった避難所運営マニュアルの策定や住民レベルでの防災訓練が行われるなど、県民の防災意識は従前にも増して高まってきているところであります。こうした状況の中、自助・共助・公助の理念のもと、行政や県民、事業者などが防災意識を更に高め、それぞれの役割を十分に理解するとともに、これからも県を挙げて防災対策を総合的に推進していくため、防災基本条例(仮称)の制定に向けた検討を行って参ります。今後は、学識経験者や地域住民などからなる検討会議を設置し、条例の内容について御議論をいただくとともに、県議会や県民の皆様の幅広い御意見をいただきながら、年度内の条例制定を目指して参りたいと考えております。

次に、弾道ミサイルを想定した国民保護訓練の実施についてであります。最近の北朝鮮情勢を踏まえ、不測の事態に備えて万全を期すため、県では、今月9日、弾道ミサイルによる武力攻撃を想定した国民保護訓練を実施致しました。当日は、県緊急事態連絡本部の事務局職員、総勢235名による非常参集伝達訓練のほか、県幹部職員などによる連絡本部の運営訓練、また、これに並行し、緊急事態時における事務局業務の再確認などを行ったところであります。訓練の結果、参集指示から連絡本部の体制確立に至る一連の運営を概ね円滑に進行することができたほか、緊急事態時における業務についての事務局職員相互の理解を一層深めることができ、大変意義のある機会であったと受け止めております。一方、現実に緊急事態が発生した際には、すべての県幹部職員や事務局職員の参集が困難なケースなども想定されることから、今後、そのようなケースにおける代理職員の指定など、より実態に即した運用方法を検討していく必要があると考えております。また、国や県、市町村が連携した、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についても、早期の実施に向けて、引き続き、市町村との調整を進めて参ります。

次に、世界遺産富士山の保全と登山の安全対策などについてであります。先ず、富士山の保全状況報告書への対応についてであります。富士山の保全に向けては、昨年1月にユネスコに提出した保全状況報告書に基づき、来訪者管理戦略や開発の制御などの各種施策を実施するとともに、明年12月1日までの次回の報告書提出に向け、一段と前進した取り組みが実現できるよう、検討を重ねているところであります。このうち、来訪者管理戦略については、この夏に行う、混雑度に係る現地調査や登山者へのアンケートなどの結果を踏まえ、登山の安全性・快適性を確保するための指標について、専門家や地元関係者の御意見を伺いながら、年度末を目途に取りまとめて参りたいと考えております。また、富士スバルライン5合目周辺においては、世界遺産の価値や自然環境の適切な保全を行いつつ観光地としての魅力の向上を図るため、老朽化が著しい旧富士スバルロッジを解体し、跡地を展望園地として整備するとともに、奥庭遊歩道の標識を再整備して参ります。今後も、国や静岡県、市町村などと連携を図りながら、各種戦略に基づく施策を着実に推進し、報告書の提出に向けて万全の体制で対応して参ります。

次に、登山者の安全対策についてであります。昨年、本県の山岳遭難件数は過去最多となる149件、160人に達しており、富士山や南アルプスなどを抱える日本有数の山岳県として早急に対策を講じる必要があります。県では現在、有識者や市町村などで構成される安全登山対策検討委員会において、登山計画書の提出を条例により義務付けることなどについての検討を行っているところであり、委員会での意見集約がなされ次第、適切に対策を講じて参りたいと考えております。

次に、富士山保全協力金についてであります。世界遺産登録を契機として平成26年度から本格導入した富士山保全協力金については、課題であった協力率の向上を目指し、協力金の受付場所についての改善を行うとともに、制度の周知や使途についての情報発信などに努めた結果、昨年度の協力率は、27年度の52.9パーセントから64.5パーセントへと大幅に上昇したところであります。更に、本年度は、受付場所の外観を周囲の景観と調和させるとともに、路面サインを活用することにより、円滑に登山者の誘導を行えるようにするほか、旅行会社を対象にした事前一括納付制度を導入し、団体登山者の支払いの利便性向上を図るなど、新たな取り組みを通じて一層の協力率向上を目指して参ります。

次に、子どもの貧困対策の推進についてであります。子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、県では、昨年3月に「やまなし子どもの貧困対策推進計画」を策定し、教育の支援をはじめ、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の4つの施策を重点施策と位置付け、関係部局が一体となって子どもの貧困対策に取り組んでいるところであります。本年度は、高校の新入学生を対象にした就学支援の充実を図るため、経済的に余裕のない世帯に対して、国の奨学給付金に加え、県独自に給付金を支給する制度を創設したところであり、今月中に支給が完了する見込みであります。更に、今月5日には、全県的な支援体制の構築に向けて、県や市町村、関係団体で構成する「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」の設立総会を開催し、計画に基づき各主体が連携して貧困対策に取り組むことの必要性や、情報共有の重要性などについて、認識の共有を図りました。また、協議会においては、出席した複数の市町村長から、貧困対策を進める上では先ず実態を把握することが重要、との御意見をいただいたところであります。こうした御意見を踏まえ、計画を総合的に推進する立場である県において、全県的、統一的な調査を行うこととし、今後は、その調査結果を、各主体の連携・協力による、地域の実情に応じた効果的な貧困対策の実施につなげて参りたいと考えております。

次に、ユネスコエコパークの登録に向けた取り組みについてであります。秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域についてのユネスコエコパークへの登録に向けては、これまで、山梨、埼玉、長野3県の10市町村と本県で構成する「甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会」において、自然環境や文化、地域の環境活動に関する調査のほか、管理運営計画の作成、地域住民との意見交換などの取り組みを進め、昨年10月、日本ユネスコ国内委員会に対して申請書を提出したところであります。本年3月の審査会においては、エコパークの区域設定について、国立公園に準拠して拡張することが望ましいなどの理由により、ユネスコ本部への推薦は見送られる結果となりました。しかしながら、この地域が、エコパークの理念である「自然と人間社会の共生」を実践するモデルとなり得ることについては、審査会の一定の理解を得られたものと受け止めております。今月5日に開催された推進協議会では、引き続き、早期の登録実現に向けた取り組みを進めていくことが決定されたところであります。また、登録の実現には、奥多摩地域にエコパークの区域を拡張する必要があることから、関係する東京都側の自治体に対し、推進協議会への参加を要請して参ります。今後も、関係自治体と更に連携を密にし、本年秋の再申請に向けて、最大限の努力をして参ります。

次に、世界農業遺産の認定に向けた取り組みについてであります。峡東地域の果樹農業の世界農業遺産認定に向けては、これまで、県や地元3市、関係団体で構成する「峡東地域世界農業遺産推進協議会」において、学術調査や啓発活動などの取り組みを進め、昨年9月、国に対して申請書を提出したところであります。昨年11月には、申請が1次審査を通過し、その後、農林水産省専門家会議による現地調査などへの対応に当たって参りましたが、本年3月、同会議の審査の結果、世界農業遺産への申請については見送られることとなりました。しかしながら、今回初めてとなる審査が行われた日本農業遺産については、全国で唯一、果樹産地としての認定を受けたところであり、峡東地域において先人たちが築き上げてきた、優れた栽培技術や農業景観、文化などへの一定の評価が得られたものと考えております。先月18日に開催された推進協議会の総会では、引き続き、関係者が連携して世界農業遺産への認定に向けた取り組みを進めていくことが決定されたところであります。また、認定を目指すに当たり、有識者からは、果樹地帯における生物多様性などについての説明を充実させるべき、との御意見をいただいております。こうした御意見も踏まえ、今後、明年早々に予定されている次回の公募に向けて、必要な追加調査などを行った上で記載内容の更なる充実を図り、再申請の準備を進めて参ります。

次に、秋田県へのクニマスの貸与についてであります。かつて、秋田県の田沢湖のみに生息し、既に絶滅したとみられていたクニマスは、平成22年、富士河口湖町の西湖において生息が確認され、「奇跡の魚」として、全国的にも大きな話題となりました。以来、県では、水産技術センターにおいて、クニマスの生態解明や養殖技術の確立に向けた調査研究を続け、これまでに、クニマスの人工授精やふ化の実現、西湖の湖底における産卵活動の撮影の成功といった研究成果を挙げてきたところであります。また、秋田県や田沢湖のある仙北市では、東日本大震災からの復興に向けた地域活性化のシンボルとして、「クニマスの里帰りプロジェクト」に取り組んでおり、秋田県知事や仙北市長などからも、里帰りに向けた強い御要望をいただいておりました。こうした中、来月1日、環境教育などの拠点施設「仙北市田沢湖クニマス未来館」が田沢湖畔に開館する運びとなり、本県ではこの機会に、水産技術センターで飼育しているクニマスを無償で貸与することと致しました。秋田県民の悲願であった70数年ぶりの里帰りに、高い水準にある本県の水産技術が果たした役割は大きく、今後も、未知の領域が多いとされるクニマスの生態について、地元の富士河口湖町や漁協などの関係者と連携しながら調査研究による解明を進め、西湖におけるクニマスの生息環境の保全や養殖技術の向上につなげて参りたいと考えております。

次に、リニア環境未来都市の整備についてであります。リニア中央新幹線開業に向けた推進体制を強化するため、本年4月、総合政策部内に、新たに「リニア環境未来都市推進室」を設置し、リニア駅周辺及び近郊の整備の推進や、開業効果を全県に波及させるための方策、総合球技場の建設場所などについての検討を進めております。このうち、総合球技場の建設場所については、県から関係する地元自治会に対して、候補地がリニア駅前と小瀬スポーツ公園周辺の2箇所に絞り込まれた経緯や、交通への影響、スタジアムの有する機能などについて説明させていただくとともに、地元の皆様からは、騒音や渋滞対策に加え、リニア開業を見据えた地域活性化策などについての御要望をいただいたところであります。また、これまで、県議会からも多くの御意見をいただいて参りました。こうした御要望や御意見を踏まえながら、立地、整備・運営、機能の3つの視点で両候補地のメリットや課題について整理しているところであり、引き続き、丁寧な説明に努める中で、来月中には総合球技場の建設場所を決定して参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。今回提出致しました案件は、条例案5件、予算案2件、その他の案件1件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例の改正についてであります。本県の製造業などを支える人材の確保・育成を図る必要があることから、技能向上を目指す若者の負担を軽減するため、技能検定試験手数料を引き下げようとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。子宮頸がん検診の受診機会を確保するため、老朽化が進む子宮頸がん検診車の更新に要する経費を計上致しております。また、県内中小企業の経営革新に向けて、県外からの採用を支援するプロフェッショナル人材戦略拠点における、企業訪問の強化などに要する経費を計上致しております。また、本県産業の持続的な発展を支える人材を育成するため、甲府工業高校専攻科の開設を見据え、同校における大学、企業などと連携した教育課程の実践研究に要する経費を計上致しております。このほか、既に申し上げました、防災基本条例(仮称)の制定に向けた検討会議、子どもの貧困対策を推進するための実態調査などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、16億円余、当初予算と合わせますと4,621億円余となります。この財源と致しましては、地方交付税8億円余、県債5億円余、国庫支出金2億円余などとなっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

 

平成29年6月22日

 

 

 

山梨県知事

 

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

山梨県総務部財政課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1381   ファクス番号:055(223)1385

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