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 「企業版ふるさと納税制度」で山梨県を応援してください!

民間企業の皆様から積極的に地方創生を応援していただけるよう、平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。

 

この制度により、山梨県が実施する地方創生プロジェクトに対して寄附をいただいた企業様は、新たに税額控除の特例が受けられるようになりました。

現行の損金算入と合わせて、これまでの2倍となる寄附額の約6割について税の軽減効果を受けられます。

また、寄附額の下限は10万円と、利用しやすい制度となっています。

 

山梨県では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、本県の地方創生の取り組みを応援していただける企業様、あるいは本制度の対象となる地方創生プロジェクトについてのご提案をいただける企業様を募集しています。

地方の取り組む地方創生プロジェクトを応援することにより、企業様のイメージアップにもつながりますので、ご関心のある企業様は是非気軽にお問い合わせください。 

 税制措置の内容

山梨県の地方創生プロジェクトに対して寄附をいただいた場合に、現行の2倍の税負担の軽減効果が受けられます。 

 160609税制措置の内容

 手続きの流れ

 160609手続き

 

(注)国への申請時期により具体的なスケジュールは異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

本制度の対象事業

山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられている事業で、地域再生計画を作成し、国の認定を受けた事業となります。

現在、本県において国の認定を受けた事業は下記のとおりです。

やまなし「水」ブランド戦略推進プロジェクト(PDF:683KB)

地域の魅力の原動力「やまなし農業」推進プロジェクト(PDF:520KB)

新たな事業への寄附に加え、現在進めている上記事業への寄付についても募集しております。

また、国への申請に向け、対象事業の検討を行っています。企業様からの事業のご提案もお待ちしています。

なお、新たな事業については国の認定を受け次第ホームページ上で対象事業を公表して参ります。

《参考》

  • 本社が山梨県に所在する企業様の寄附は、本税制の対象外となります。
  • 寄附を行う代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附の払い込みは、山梨県が事業を実施し、事業費が確定した後にしていただくこととなります。

 チラシ・関連リンク

チラシ「企業版ふるさと納税制度」で山梨県を応援してください(PDF:229KB)

 

その他制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。 

 内閣府地方創生推進事務局 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総合政策部地域創生・人口対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1841   ファクス番号:055(223)1776

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